高額な医療費になりそうなとき

高額療養費制度では、医療費が高額になり自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が後から払い戻しされます。ただし払い戻しにはおよそ3カ月以上かかる為、一旦は多額の費用を支払って一時的に立て替えなくてはなりません。

窓口での支払いを自己負担限度額に抑えたい場合は、マイナ保険証を提示するか、事前に申請を行い限度額適用認定証（住民税非課税世帯の方は限度額適用・標準負担額減額認定証）の交付を受けて窓口に提示することで適用されます。

POINT！
限度額適用認定証がなくても、マイナ保険証を利用すれば事前の手続きなく高額療養費の限度額を超える一時的な支払いが不要になります！(住民税非課税世帯の方は事前申請が必要です)

窓口で保険証登録されたマイナンバーカードを提示してください。それにより窓口での支払いが自己負担限度額までにおさえられます。

マイナ保険証

事前に健康保険組合に申請し限度額適用認定証の交付を受け医療機関の窓口に提示してください。それにより窓口での支払いが自己負担限度額までにおさえられます。

限度額適用認定証

提出書類	用紙	記入例	注意事項
健康保険限度額適用認定申請書			申請書に記載の注意事項をよくお読みください

高齢受給者に該当する負担割合が２割（所得区分：一般）の方は申請不要です。また負担割合が3割で所得区分が現役並み所得者Ⅲの方も申請不要です。ただし所得区分が現役並み所得者Ⅰ、Ⅱの方については、申請が必要となります。
詳しくは高齢者の医療をご覧ください。

限度額の適用は、１か月につき同一医療機関での受診が対象です。
ただし、入院・外来（医科）・外来（歯科）は分けてそれぞれ計算します。
《多数該当》とは、直近12か月の間に3回以上高額療養費の対象になった場合、4回目以降はさらに自己負担限度額が引き下がり、多数該当の限度額が適用される特例制度のことです。
入院時食事療養の標準負担額は対象になりません。
マイナ保険証または限度額適用認定証を提示しない場合は、従来どおり償還払いとなります。

限度額適用認定証

※限度額適用認定証を提示しない場合の高額療養費は後日健康保険組合から被保険者に支給します。自動払いにつき申請手続きは不要です。

次の場合には「限度額適用認定証」の返却をお願いします。

有効期限に達したとき
被保険者の資格がなくなったとき、被扶養者でなくなったとき
異動により被保険者証の記号番号が変わったとき
標準報酬月額の変更により法定自己負担限度額が変わったとき
（標準報酬月額の変更により適用区分が変わったときには、自己負担額の追加徴収・高額療養費の追加支給等が発生する場合もあります。）
適用対象者が70歳になったとき
有効期限内での使用予定がないとき