被扶養者加入手続き

被扶養者とは

被保険者の収入によって生活している家族は「被扶養者」(従って、生計維持関係のない家族は、被扶養者にはなれません。)として健康保険の給付を受けることができます。
また、健康保険の被扶養者になるには、家族なら誰でも入れるというものではなく、法律等で決まっている一定条件を満たすことが必要です。
健康保険の扶養家族は会社の扶養手当や税法上の扶養家族とは基準が全く異なります。

被扶養者の範囲

主として被保険者によって生計を維持されている方で、判定の基準は認定対象者の年間収入が130万円(60歳以上又は障害年金受給要件該当者は180万円)未満であること。 但し、1ヵ月あたり108,334円以上(60歳以上又は障害年金受給要件該当者は150,000円以上)の収入が継続してある場合は認定できません。
詳しい認定基準は、各事業所勤労担当課、または健康保険組合までお問い合わせください。

【注意】

※ 対象者に被保険者以外の優先扶養義務者(配偶者や親族)がおり、その者が被保険者の扶養に入っていない場合、収入の有無にかかわらず、その者の収入証明も求めます。

※ 75歳以上の方は、後期高齢者医療に加入となりますので被扶養者になれません。

※ 65~74歳で障害認定を受け、後期高齢者医療に加入した方も被扶養者になれません。

は、被保険者と生計維持関係があれば、同居・別居を条件としない。

は、被保険者と生計維持関係があり、且つ、同居していることを条件とする。

被扶養者の範囲

■同居でなくてもよい人
配偶者(内縁を含む)・子・孫・兄姉弟妹・父母等直系尊属

■同居であることが条件の人
上記以外の三親等内の親族(義父母等)
被保険者の内縁の配偶者の父母・連れ子

  • 被扶養者資格チェック表

    被扶養者資格チェック表
  • 被扶養者認定申請手続時の必要書類等詳細ページ
  • 被扶養者認定の事例集詳細ページ

被扶養者として認定された後も・・・

資格を満たしているか再確認するため、毎年 【被扶養者現況調査】 を実施します

詳細ページ

被扶養者との生計維持関係

被保険者の収入によって生計を維持していることが必要です。その基準は下記の通りです。

同居の場合 別居の場合
年収が130万円未満で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であること 年収が130万円未満で、かつその額が被保険者からの仕送り額より少ないこと

    ≪仕送り最低金額≫

  • 1人の場合 5万円/月 (60万円/年)
  • 2人の場合 9万円/月 (108万円/年)
「仕送りについて」
「被保険者の仕送り額 > 別居被扶養者の収入」であり、
相当額を定期的(毎月)に送金していることが条件です。
「手渡し」や「複数月分をまとめた一括送金」は不可とし、 銀行・郵便局の通帳(写し)や、振込(控)などの提出が必要となります。
ただし、被保険者が単身赴任の世帯家族や、就学中の子(大学生・専門学校生)は提出不要です。

60歳以上、又は障害年金受給要件該当者は180万円未満

被扶養者の収入

クボタ健康保険組合が定める被扶養者の収入範囲は、下記の通りです。

収入とみなされるもの
(課税・非課税関係ありません)
収入とみなされないもの
  • ※1・給与
  • ※1・賞与
  • ・通勤交通費
  • ・恩給
  • ※2・年金(遺族・障害含む)
  • ※3・事業収入(農業・商業・漁業等)
  • ※3・投資収入(株式配当等)
  • ※3・利子収入(預金等)
  • ※3・不動産賃貸収入(土地・家屋等)
  • ・雇用保険法による失業給付金)
  • ・健康保険法による傷病手当金、出産手当金
  • ・労働者災害補償保険法による休業補償費
  • ・遺産相続金
  • ・株式の売却益
  • ・出産育児一時金
  • ・退職金
  • ・個人年金

※1 給与、賞与とも、税金を控除される前の総支給金額です。

※2 年金は、介護保険料を控除される前の金額です。

※3 事業収入、不動産、投資、利子の収入は、総収入額から必要経費を差し引いた後の金額です。

自営業者の収入

自営業の場合、必要経費を売上から差し引いて収入を算出します。ただし、健康保険の扶養認定では、それなしでは事業が成り立たない必要最低限の直接的必要経費だけが経費として認められます。このため確定申告における所得金額とは異なりますので、ご注意ください。

認められない経費

青色申告控除等の基礎控除、減価償却費、接待交際費、福利厚生費、損害保険料、貸倒金、租税公課などクボタ健保が経費として認められないと判断したもの。

認定日について

原則、事由発生日から5日以内の健保到着であれば事由発生日(もしくはその翌日)で認定となります。
事由発生日から5日を過ぎた場合は、健保に書類が到着した日を認定日とします。
(事業所は各勤労担当課経由、本社は直接健保組合へ必要書類を提出してください。)

ただし、
◆出生児に関しては、健保到着日に関係なく、認定日を出生日とします。

例外的に、事由発生日から1ヵ月以内の健保到着に限り、遡り認定が可能な場合がありますので、各事業所勤労担当課あるいは健康保険組合へお問い合わせください。

【注意】

※ 添付書類の不足がなく、当健保組合が内容を確認できた場合に認定となります。
提出書類だけで確認できない場合には、別途追加書類の提出を求めることがあります。

国内居住要件について

1.令和2年4月より、「日本国内に住所を有する者」であることが要件として追加されます。
住所を有するかどうかは、原則として住民票の有無(住民基本台帳に住民登録されているか)で判断されます。

2.日本国内に住所を有しないが、以下に示す「日本国内に生活の基礎があると認められる者」は、例外として要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外】

<改正後の健康保険法施行規則(以下、新健保則)第37条の2より>
例外該当事由 添付書類
① 外国において留学をする学生
査証、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し
② 外国に赴任する被保険者に同行する者
査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し
③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
査証、ボランティア派遣機関の証明、ボランティアの参加同意書等の写し
④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、②と同等と認められるもの
出生や婚姻等を証明する書類等の写し
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
※個別に判断

≪認定申請時の注意≫

【国内居住要件の例外】に該当する場合、「被扶養者認定申請書」に上記(①~⑤)から該当番号を選んで記入し、証明書類を添付してください。
※②において、㈱クボタの海外赴任者に同行する家族に関しては、添付書類は不要です。

■証明書類が外国語で作成されている場合は、その書類に加え、翻訳者の署名がされた日本語翻訳文も必要です。

3.日本国内に住所を有していても、下記の特定活動で日本に滞在する外国籍の方は、被扶養者になれません。

(一時的な滞在であり、生活の基盤を日本へ移したとは認められないため。)

【法律の適用除外】

<新健保則第37条の3より>

  • Ⓐ「医療滞在ビザ」で来日した外国人患者及びその同伴者
  • Ⓑ「観光・保養を目的とするロングステイビザ」で来日した者

※在留資格が「特定活動」である場合は、パスポートに添付されている「指定書」(写)にて活動内容を確認します。
上記(Ⓐ、Ⓑ)以外の「特定活動」は、内容により認定申請が可能です。
認定可否を判断するため、認定申請時には以下の書類を必ず提出してください。

  • ・「住民票」
    「国籍・地域」、「在留カード等の番号」、「第30条の45に規定する区分」、「在留資格」、「在留期間等」、「在留期間等の満了の日」の欄は、必ず記載された状態で提出してください。
  • ・パスポートに添付されている「指定書」(写)

尚、「特定活動」に限らず、日本国内に住所を有する外国籍の方はすべて、認定申請において「住民票」を提出する際、「国籍・地域」、「在留カード等の番号」、「第30条の45に規定する区分」、「在留資格」、「在留期間等」、「在留期間等の満了の日」の欄は、必ず記載された状態で提出してください。

【被扶養者現況調査において】
現在認定されている被扶養者の方については、毎年実施している被扶養者現況調査において、【国内居住の例外】に該当する証明書類を確認します。また、日本国内に住所を有する外国籍の方に関しても、「住民票」や「指定書」(写)にて滞在目的や活動内容、在留期間等を確認します。

被扶養者認定に必要な提出書類

◆認定申請には、「被扶養者認定申請書」のご提出と、対象者それぞれの続柄により、
添付書類が必要です。

◆被扶養者認定申請手続時の必要書類等詳細ページ

※【書類提出先にご注意ください!】

■㈱クボタ本社籍の方 ・任意継続被保険者 → 直接クボタ健康保険組合へ

■㈱クボタ本社以外の事業所籍の方 ・ 関連会社の方 → 各事業所健康保険担当者へ

■㈱クボタ全事業所の海外赴任者 → 本社人事部海外人事グループへ

  提出書類 ダウンロード 簡易説明
【1】 被扶養者認定申請書 pdf pdf

新たに扶養家族にするとき

※認定日又は提出日が平成29年1月1日以降分より、個人番号(マイナンバー)の記載が必須となります。ただし、出生児に関しては個人番号(マイナンバー)は後日提出でも可。取得次第速やかにご提出下さい。

※また、出生児は認定申請時に「住民票記載事項証明書」又は「住民票」の添付ができない場合、後日提出でも可。ただし、遅くとも出生日から1ヶ月以内にご提出下さい。なお、配偶者が被保険者の扶養に入っていない場合の収入証明は、原則、認定申請時に添付して下さい。

◆添付書類の確認詳細ページ

【2】 被扶養者認定申請書付表(配偶者用) pdf pdf
パターン①
配偶者を扶養家族にするとき
(対象者が妻の場合は、パターン②、③に該当しないか確認すること)
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パターン②
配偶者を扶養家族にするとき且つ下記の条件を満たすとき
・申請時点において一年以内に退職し、退職日を基準として、前後6ヶ月以内に出産した
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パターン③
配偶者を扶養家族にするとき
且つ下記の条件を満たすとき
・申請時点において一年以内に退職し、退職日後、6ヶ月以内の出産予定がある
被扶養者認定申請書付表(配偶者以外用) pdf pdf
パターン①
配偶者以外を扶養家族にするとき
但し対象者が15歳までの実子は不要
(対象者が女性の場合は、パターン②、③に該当しないか確認すること)
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パターン②
配偶者以外の女性を扶養家族にするとき
且つ下記の条件を満たすとき
・申請時点において一年以内に退職し、退職日を基準として、前後6ヶ月以内に出産した
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パターン③
配偶者以外の女性を扶養家族にするとき
且つ下記の条件を満たすとき
・申請時点において一年以内に退職し、退職日後、6ヶ月以内の出産予定がある
【3】 その他書類 収入の有無や同居の有無等を確認する書類