自営業者（個人事業主）とは

●生活をするために自分で事業を経営することを選択した者

●社会通念上、経済的に自立した存在であり、事業の結果全てに責任を負う者

従って、事業経営者であるのに被保険者の支援がなければ生活ができないという場合は、事業内容や収入状況を十分に確認する必要があります。
経営状態の悪化など、収入減少が一時的である場合は被扶養者として認められません。一時的ではなく、継続して被保険者の収入により生活の大半を維持されている方が認定対象となります。

自営業者の収入

自営業の収入とは、確定申告における所得金額ではなく、事業で得た売上金額から売上原価と直接的必要経費（その費用なしには事業が成り立たない最小限の経費）を差し引いたものです。
税法上の経費やクボタ健保が直接的必要経費として認められないと判断したものを差し引くことはできません。（必要経費についての詳細はページ下の直接的必要経費をご確認下さい。）

＊パン屋を経営している場合の例＊

売上金額：売上の総収入
売上原価：小麦粉、バターなど
直接的必要経費：水道、光熱費、地代家賃など

「直接的必要経費」として認められる経費・認められない経費

• 税法における特別控除や青色申告等の基礎控除は、実際の経費ではありませんので、直接的必要経費として認められません。
• 自宅で事業を行っている場合の賃貸料、水道料金、通信料などの経費は、事業所負担分と自宅負担分が明確である書類を添付し、第三者からみても判断できる場合に限って認められます。

◆一般用

◆農業用

◆不動産用

自営業の収入を確認する書類

	必要書類	注意事項
必 須	①確定申告書　第一表・第二表の控え	税務署で受付されたものの控え
	②収支内訳書（損益計算書）の控え
任 意	③直接的必要経費申告書	申告できる経費については上表の「△」の科目のみです。 申告がない場合や④の添付がない場合は認められません。
	④領収書等の証憑書類の写し	③の裏付けとして必要。提出できない場合は直接的必要経費として申告できません。

【注意】

1. 認定基準内の収入であることを示す確定申告書等を提出できない場合は、健保で判断ができないため、認定不可となります。
2. 基準内の収入であっても、一時的な収入減でないことを確認するため、過去の収入や現在、将来の経営状況を伺った上で総合的に判断します。
3. 被扶養者現況調査の対象者となった場合は、上記の書類を提出頂きますので、いつでも提出できるようにご準備下さい。