申請対象者がどなたであるか、その方の居住形態(被保険者と同居か別居か)、申請対象者の現況(就労や収入の実態)等によってそれぞれ異なります。
詳しくは、「被扶養者の届出手続」で確認してください。

なお、公的機関等からの取得で必ず必要となる書類は、住民票(世帯全員、続柄記載のもの)、所得証明書(18歳以上の方)等です。

失業給付は生計費として支給されるものですから、これを受給する場合は被保険者により生計が維持されているとは見なされませんので被扶養者になることはできません。
ただし、受給日額が3,612円未満(60歳以上は5,000円未満)である場合は、年間換算で130万円未満（180万円未満）の収入とみなされ被扶養者として認められます。

原則、配偶者の収入が基準額未満であれば「健康保険被扶養者取得届」「被扶養者調査表」（その他必要書類は、被扶養者調査表をご覧ください）を提出することにより、被扶養者となることができます。
■健康保険被扶養者取得届　　　
■被扶養者調査表　　

当組合被保険者（本人）との関係（続柄）が、明らかになれば「健康保険被扶養者取得届」（その他必要書類はをご覧ください）を提出することにより被扶養者となることができます。
■健康保険被扶養者取得届　　　

資格喪失の手続きが必要となりますので、「健康保険被扶養者取消届」に保険証を添えて健康保険組合に提出してください。
健康保険被扶養者取消届　　

妻の父母を被扶養者とすることは、主としてあなたが生計を維持していることと、同居していることが条件になります。従って、別居している場合には被扶養者にすることができません。

厚生労働省通達の収入限度額は、60歳以上で180万円未満となっており、収入面では被扶養者に該当しますが、今回のように雑貨店経営は事業主であり、母自身で生計を維持できていると考えます。このことから事業主は、被扶養者となることはできません。