ダイセル健康保険組合DAICEL Health insurance association

病気やケガをしたとき

健康保険で医療機関などにかかる場合は、かかった医療費の3割(該当する法定負担分)を窓口で支払えば必要な療養が受けられます。 残りの医療費は健康保険組合が「療養の給付」として負担します。

被保険者や被扶養者の病気、ケガ、出産、亡くなった場合に支給される保険給付には、 健康保険法に定められ必ず給付しなければならない法定給付と、 それぞれの健康保険組合が独自に定めて法定給付に加えて給付する付加給付とがあります。

病院にかかる時に支払う医療費（法定負担）

外来・入院時医療費負担割合

(※1) 70歳になられる方には、窓口の負担割合が表示された「高齢受給者証」をお渡ししますので、 医療機関の窓口に提示してください。 提示されない場合は、医療機関で負担割合の判断ができないため3割負担となります。

(※2) 現役並み所得者とは、70歳以上の被保険者で平均的収入以上（標準報酬月額28万円以上）の所得がある人と、 その被扶養者をいいます。 ただし次のいずれかに該当する場合は、申請することにより一般扱い（２割負担）となります。
● 複数世帯の年収が520万円（単身者の場合383万円）未満の場合
● 被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者になることによって単身者の基準（年収383万円以上）に該当する被保険者について、世帯に他の70歳以上75歳未満の被扶養者がいない場合に、被扶養者であった人の収入を合算した年収が520万円未満の場合

入院時の食費（食事療養標準負担額）

入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用を自己負担することになっています。これを食事療養標準負担額といい、この標準負担額を超えた分は入院時食事療養費として現物給付され健康保険組合が負担します。

(※1) 低所得者Ⅱとは、低所得者Ⅰに該当しない市区町村民税非課税である被保険者とその被扶養者

(※2) 低所得者Ⅰとは、被保険者および被扶養者すべてが、収入から必要経費・控除額を引いた後の所得がない場合の被保険者とその被扶養者（収入が年金のみで単独世帯の場合、約80万円以下）

65歳以上の方が療養病床に入院したときの食費・居住費（生活療養標準負担額）

65歳以上の方が「療養病床」に入院した場合は、食費（食事代）の負担と、居住費(光熱水費相当額)の負担が必要になります。また「療養病床」とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。

(※1) 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する医療機関とは、栄養管理師または栄養士による管理が行われている等、生活療養について一定の基準に適合しているものとして社会保険事務局に届けている医療機関のこと。

(※2) 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する保険医療機関以外の医療機関のこと。

医療費負担額と保険給付

医療費負担額が自己負担限度額を超えると 超えた分が保険給付で返ってきます。
（入院時食事療養費および入院時生活療養費は含まれません）

受けられる診療と、受けられない診療

健康保険で診療を受けられるのは、症状のあらわれた病気やケガの場合に限られています。

柔整師の施術代、はり、きゅう、マッサージを受けたとき

健康保険で診療を受けられるのは、症状のあらわれた病気やケガの場合に限られています。

立て替え払いをしたとき（保険証紛失時、海外で診療、コルセット、ギプスなど）

診療費を全額支払い、後で健康保険組合に請求し払い戻しを受けることができます。 本人・家族ともに7割が払い戻しとなります。

入院、転院等にかかる移送費

緊急やむを得ず入院や転院が必要となった場合には、移送にかかった費用を全額支払い。 健康保険組合で認められた場合、健康保険組合に請求し払い戻しを受けることができます。

訪問看護・介護サービスを受ける

在宅で継続して療養（指定訪問看護事業者の訪問看護・介護サービス）を受けたときかかった費用から 本人負担分を差し引いた健康保険組合負担分が支給されます。

特別な治療・サービスを受ける(高度医療・入院室料・歯の治療）

基本的に新薬や新しい治療法など、医学的に価値の定まっていない医療については、 全額自己負担となりますが、差額を負担するだけで治療サービスを受けることができる場合もあります。

公費負担で受けられる医療

場合によって国や地方公共団体が医療費の全額あるいは一部を公費で負担するケースがあります。 市区町村・かかりつけの医師に、公費負担と診断された方は、健康保険組合までお知らせください。

かかった医療費の確認ができる

みなさんの医療費がいくらかかったかを、健康保険組合より医療費通知でお知らせします。