病気やケガをしたとき

病気やケガをしたとき健康保険で医療機関などにかかる場合は、かかった医療費の3割(該当する法定負担分)を窓口で支払えば必要な療養が受けられます。残りの医療費は健康保険組合が「療養の給付」として負担します。

被保険者や被扶養者の病気、ケガ、出産、亡くなった場合に支給される保険給付には、健康保険法に定められ必ず給付しなければならない法定給付と、それぞれの健康保険組合が独自に定めて法定給付に加えて給付する付加給付とがあります。

70歳未満	自己負担	保険給付
義務教育就学前まで	2割	8割
義務教育就学後～69歳	3割	7割

70歳以上75歳未満		自己負担	保険給付
現役並み所得者	以下に該当する被保険者とその被扶養者（70歳以上75歳未満）・標準報酬月額28万円以上ある方・単身で年収383万円以上の方・当健康保険組合に加入している70歳以上75歳未満の複数人世帯で（または当健康保険組合から後期高齢者医療制度に移行した75歳以上の方の収入を含めて）合計年収が520万円以上ある方	3割	7割
一般	現役並み所得者や低所得者以外の方	2割	8割
低所得者Ⅱ	住民税非課税で所得が80.67万円を超える方
低所得者Ⅰ	住民税非課税で所得が80.67万円以下の方

入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用を自己負担することになっています。これを食事療養標準負担額といい、この標準負担額を超えた分は入院時食事療養費として現物給付され健康保険組合が負担します。

65歳以上の方が「療養病床」に入院した場合は、食費（食事代）の負担と、居住費(光熱水費相当額)の負担が必要になります。また「療養病床」とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。

		食費（1食）	居住費（1日）
一般	入院時生活療養（Ⅰ）を算定する医療機関に入院している者	510円	370円
一般	入院時生活療養（Ⅱ）を算定する医療機関に入院している者	470円	370円
指定難病の患者		300円	0円
住民税非課税世帯	低所得者Ⅱ	240円	370円
住民税非課税世帯	低所得者Ⅰ	140円	370円

医療費負担額が自己負担限度額を超えると超えた分が保険給付で返ってきます。
（入院時食事療養費および入院時生活療養費は含まれません）

健康保険で診療を受けられるのは、症状のあらわれた病気やケガの場合に限られています。

健康保険で診療を受けられるのは、症状のあらわれた病気やケガの場合に限られています。

診療費を全額支払い、後で健康保険組合に請求し払い戻しを受けることができます。本人・家族ともに7割が払い戻しとなります。

緊急やむを得ず入院や転院が必要となった場合には、移送にかかった費用を全額支払い。健康保険組合で認められた場合、健康保険組合に請求し払い戻しを受けることができます。

在宅で継続して療養（指定訪問看護事業者の訪問看護・介護サービス）を受けたときかかった費用から本人負担分を差し引いた健康保険組合負担分が支給されます。

基本的に新薬や新しい治療法など、医学的に価値の定まっていない医療については、全額自己負担となりますが、差額を負担するだけで治療サービスを受けることができる場合もあります。

場合によって国や地方公共団体が医療費の全額あるいは一部を公費で負担するケースがあります。市区町村・かかりつけの医師に、公費負担と診断された方は、健康保険組合までお知らせください。

みなさんの医療費がいくらかかったかを、健康保険組合より医療費通知でお知らせします。