ダイセル健康保険組合DAICEL Health insurance association

「限度額適用認定証」の交付について

高額療養費制度では、医療費が高額になり自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が後から払い戻しされます。 ただし払い戻しにはおよそ3ヶ月以上かかる為、一旦は多額の費用を支払って一時的に立て替えなくてはなりません。

70歳未満の方であればあらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受け医療機関の窓口で提示することで、支払上限額が法定自己負担限度額までに抑えることができます。

【70歳以上の方が窓口での支払いを自己負担限度額におさえたいとき】
これまで、70歳以上75歳未満の方については、高齢受給者証を提示することにより窓口負担が法定自己負担限度額までで済みましたが、平成30年8月診療分から70歳以上の現役並み所得者(標準報酬月額28万円~79万円)の方については限度額適用認定証の提示が必要になりました。
詳しくは健保までお問合せください。

手続き

必要事項を記入し、会社の担当者を通じて健康保険組合まで提出してください。
後日「限度額適用認定証」を交付します。

限度額適用認定証

法定自己負担限度額

医療機関等の窓口では、必ず「被保険者証」に「限度額適用認定証」を添えて提出してください。 窓口で支払う医療費が、高額療養費の自己負担限度額までとなります。

【70歳未満の方】

区分 標準報酬月額 法定自己負担限度額
課税所得690万円以上
(標準報酬月額83万円以上)
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
課税所得380万円以上
(標準報酬月額53~79万円)
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
課税所得145万円以上
(標準報酬月額28~50万円)
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
課税所得145万円未満
(標準報酬月額26万円以下)
57,600円
市区町村民税非課税者等 35,400円

【70才以上75才未満の方】

区分 法定自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来・入院(世帯ごと)
現役並み所得者Ⅲ
(標準報酬月額83万円以上)
252,600円+(医療費-842,000)×1%
現役並み所得者Ⅱ(※2)
(標準報酬月額53~79万円)
167,400円+(医療費-558,000)×1%
現役並み所得者Ⅰ(※1)
(標準報酬月額28~50万円)
80,100円+(医療費-267,000)×1%
一般
(標準報酬月額26万円以下)
18,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
市町村民税
非課税世帯
低所得者Ⅱ 8,000円24,600円
低所得者Ⅰ 15,000円

70歳以上の方は高齢受給者証を提示することにより、窓口での支払いが高額療養費の自己負担限度額までになります。 ただし、適用区分が「現役並み所得者I」 (※1) および「現役並み所得者II」 (※2) に該当する方が、窓口での支払いを自己負担限度額に抑えたい場合は「限度額適用認定証」が必要になります。(平成30年8月診療分より)


【例】医療費の総額が50万円の場合(一般所得者で食事負担分を除く)

限度額適用認定証

「限度額適用認定証」の返却について

次の場合には「限度額適用認定証」の返却をお願いします。

  • 有効期限に達したとき
  • 被保険者の資格がなくなったとき、被扶養者でなくなったとき
  • 退職等により資格を喪失したとき
  • 異動により被保険者証の記号が変わったとき
  • 標準報酬月額の変更により法定自己負担限度額が変わったとき
    (標準報酬月額の変更により適用区分が変わったときには、自己負担額の追加徴収・高額療養費の追加支給等が発生する場合もあります。)
  • 適用対象者が70歳になったとき
  • 有効期限内での使用予定がないとき
関連リンク
高額な医療費を支払ったとき