病気やケガをした

健康保険を扱っている病院・診療所に保険証をもって行けば、診察・薬の支給・処置・手術・入院等の医療が受けられます。

被保険者や被扶養者の業務外の病気・ケガ・死亡、出産した場合に支給される保険給付には、健康保険法に定められ必ず給付しなければならない法定給付と、それぞれの健康保険組合が独自に定めて法定給付に加えて給付する付加給付とがあります。

病院にかかる時に支払う医療費(法定負担)

  義務教育
就学前まで
義務教育
就学後~69歳
70歳以上75歳未満
外来・
入院時
医療費
負担額
2割負担 3割負担 現役並み所得者:
3割※1
一般(上記以外):
2割

※70歳になられる方には、窓口の負担割合を表示された「高齢受給者証」をお渡ししますので、医療機関の窓口に提示してください。提示されない場合は、医療機関で負担割合の判断ができないため、3割負担となります。


※1:現役並み所得者とは、70歳以上の被保険者で平均的収入以上 (標準報酬月額28万円以上)の所得がある人と、その被扶養者をいいます。
ただし、「高齢受給者基準収入額適用申請書」と収入証明書を提出し、収入基準額未満であると認められる場合は、2割負担※2となります。
収入基準額・・・単独世帯の場合:年収383万円/夫婦2人世帯の場合:年収520万円
新たに現役並み所得者と判定された方は負担割合軽減の対象となる場合があります。
詳しくは「高齢受給者の負担割合軽減について」をご覧ください。

入院時の食費(食事療養標準負担額)

入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用(食事療養標準負担額)を自己負担することになっています。
標準負担額を超えた金額は入院時食事療養費として保険給付(現物給付)されます。

【入院時における1食あたりの負担額】

区分 70歳未満 70歳以上
75歳未満
一般 1食につき 460円 1食につき 460円
難病・小児慢性特定疾病患者 1食につき 260円 1食につき 260円
市区町村民税
非課税世帯
低所得者Ⅱ(※1) 1食につき210円
(91日目以降160円)
1食につき210円
(91日目以降160円)
低所得者Ⅰ(※2) 1食につき100円
  • (※1)低所得者Ⅱとは、低所得者Ⅰに該当しない市区町村民税非課税である被保険者とその被扶養者
  • (※2)低所得者Ⅰとは、被保険者および被扶養者すべてが、収入から必要経費・控除額を引いた後の所得がない場合の被保険者とその被扶養者(収入が年金のみで単独世帯の場合、約80万円以下)

※指定難病の患者または、小児慢性特定疾病患者については、1食260円になります。

※負担した食事の費用(食事療養標準負担額)は高額療養費の支給対象にはなりません。

非課税世帯の標準負担額の適用を受けるには事前に申請手続が必要です。

  • 限度額適用・標準負担額減額認定申請書 PDF
添付書類

被保険者の非課税証明書

65歳以上の方が療養病床に入院したときの食費・居住費(生活療養標準負担額)

65歳以上の方が「療養病床」に入院した場合は、食費(食事代)の負担と、居住費(光熱水費相当額)の負担が必要になります。また「療養病床」とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。

  食費
(1食)
居住費
(1日)
課税世帯 入院時生活療養(Ⅰ)を算定する
医療機関に入院している者(※1)
460円 370円
入院時生活療養(Ⅱ)を算定する
医療機関に入院している者(※2)
420円 370円
指定難病患者 260円 0円
市区町村民
税非課税世帯
低所得者Ⅱ 210円
(91日目以降160円)
370円
低所得者Ⅰ 130円
(医療の必要性の高い方100円)
370円
  • (※1)入院時生活療養(Ⅰ)を算定する医療機関とは、栄養管理師または栄養士による管理が行われている等、生活療養について一定の基準に適合しているものとして社会保険事務局に届けている医療機関のこと。
  • (※2)入院時生活療養(Ⅰ)を算定する保険医療機関以外の医療機関のこと。

※指定難病の患者については、1食260円の食費(居住費は1日0円)になります。

※負担した食事・居住費の費用(生活療養標準負担額)は高額療養費の支給対象にはなりません。

その他注意事項

  • 自動車事故等の第三者の行為によってケガをした場合は、自動車損害賠償保険で治療を受けるのが一般的ですが、健康保険で治療を受けることもできます。その場合は、必ずSGホールディングスグループ健康保険組合に対し「第三者の行為による傷病届」を提出しなければなりません。
    詳しくは「事故にあった」をご覧ください。
  • 国や地方公共団体が医療費の全額あるいは一部を公費で負担するケースがあります。市区町村・かかりつけの医師に、公費負担と診断された方は、SGホールディングスグループ健康保険組合までお知らせください。

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