高額な医療費を支払った

医療機関等の窓口で高額な医療費を支払ったとき、自己負担額が上限額を超えた場合に、その超えた額を支給する「高額療養費」という制度があります。

その際の自己負担の上限額とは、年齢（70歳未満か70歳以上か）や所得に応じて定められており、算定には(1)受診した月ごと、(2)受診者1人ごと、(3)医療機関ごと（外来・入院別、医科・歯科別など）の条件下で行われます。ただし入院時の食事代や居住費・差額ベッド代は、高額療養費の対象となる費用には含まれません。

なおSGホールディングスグループ健康保険組合では、さらなる自己負担額の軽減をはかるため、SGホールディングスグループ健康保険組合独自の給付（付加給付）があります。自己負担限度額のうち、付加給付控除額30,000円を超えた分（ただし、1,000円未満は切り捨て）が一部負担還元金（付加給付）として支給されます。

ただし、これらの給付を受けるには一旦、医療機関の窓口で支払いを行う必要があります。その後、医療機関等から提出される診療報酬明細書の審査を経て算定されますので、支給までには診療月からおよそ3カ月以上かかります。

高額療養費の支給を受ける（事後払戻しを受ける）場合と、事前に手続きをして限度額適用認定証を利用する（窓口での支払いを限度額に抑える）場合の二通りの方法がありますが、最終的に自身が負担する支払い額は同じ（付加給付控除額まで）になります。

窓口負担割合等のご相談窓口について

医療費の窓口負担割合等に疑問が生じた場合、保険者へ相談できます。

• 医療費の窓口負担割合は、年齢の応じて、６歳までは２割負担、６９歳までは３割負担、７０歳から７４歳までは原則２割負担、７５歳以上は原則１割負担となっています。
  ただし、所得状況等によってこの割合が変更となる場合があり、例えば、後期高齢者医療制度に加入している方（被保険者）の窓口負担割合は、一般所得者等は１割、一定以上の所得がある人は２割、現役並み所得者は３割とされています。
• また、医療費の自己負担額が高額となる場合、窓口負担は年齢や所得区分に応じた限度額適用区分に基づく金額が上限となります。
• 医療機関等の受診時には、これらの窓口負担割合や限度額適用区分に応じて、医療費をお支払いいただくことになりますが、この請求額について窓口負担割合等が誤っているのではないかと疑問に思われた場合（※）は、当健康保険組合（TEL：075-343-6570　給付係）までご相談ください。

※お持ちの被保険者証と異なる窓口負担割合で請求された場合など

 

70歳未満の方

所得区分		（A）法定自己負担限度額	（B）給付控除額
ア	課税所得690万円以上 (標準報酬月額83万円以上)	252,600円+（医療費-842,000円）×1% 《多数該当：140,100円》	30,000円
イ	課税所得380万円以上 (標準報酬月額53～79万円)	167,400円＋（医療費-558,000円）×1％ 《多数該当：93,000円》
ウ	課税所得145万円以上 (標準報酬月額28～50万円)	80,100円＋（医療費-267,000円）×1％ 《多数該当：44,400円》
エ	課税所得145万円未満 (標準報酬月額26万円以下)	57,600円 《多数該当：44,400円》
オ	市区町村民税非課税者等	35,400円 《多数該当：24,600円》

《多数該当》とは、直近12カ月の間に3回以上高額療養費の対象になった場合、4回目以降はさらに自己負担限度額が引き下がり、多数該当の限度額が適用される特例制度のことです。 当健康保険組合では付加給付金を設けておりますので、最終的には付加給付控除額30,000円までの自己負担分になります。

※「ア」または「イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「ア」または「イ」の該当となります。

高額療養費・付加給付金の申請方法

SGホールディングスグループ健康保険組合の在職中の方は、高額療養費および付加給付金を医療機関からの請求に基づく計算後、事業所給付金口座へ委任払いとし、自動給付になりますので原則申請の必要はありません。申請が必要な方につきましては、当組合から申請書を送付いたします。
退職（在職中の分）された方、任意継続の方の給付金は、申請書払いとなりますので、ご自宅へ申請書を郵送いたします。

高額療養費および一部負担還元金の計算方法

70歳未満、標準報酬月額500,000円の場合

特例

高額多数該当の場合の高額療養費

病院にかかって12ヵ月の間に同一世帯で3ヵ月以上高額療養費の支給に該当した場合は、4ヵ月目からは※標準報酬月額83万円以上は140,100円、標準報酬月額53万円～83万円未満は93,000円、標準報酬月額53万円未満は44,400円、市区町村民税非課税世帯は24,600円の多数該当法定自己負担限度額を超えた分が高額療養費として給付されます。
（入院時食事療養および入院時生活療養の標準負担額は給付の対象にはなりません。）

世帯で合算する合算高額療養費

一世帯で1人、1ヵ月、1病院・診療所（レセプト1件）につき、21,000円以上の医療費負担が複数ある場合は、世帯で合算した負担額が法定自己負担限度額を超えた分が合算高額療養費として、払い戻されます。

さらにSGホールディングスグループ健康保険組合では法定自己負担限度額に対し、30,000円×合算した件数を控除した額（1,000円未満切り捨て）が合算高額療養費付加金として払い戻されます。（他の法令で公費負担される分は除きます。）

※同一人物が1ヵ月に複数の病院で診療を受けた場合も、各病院での負担額が21,000円以上の場合は世帯合算の対象になります。

※一世帯に高齢受給者が含まれる場合は計算方法が異なります。
詳しくは、SGホールディングスグループ健康保険組合までお問い合せください。

高額介護合算療養費

平成20年4月より医療保険と介護保険の自己負担を合算し、自己負担限度額（年額）を超えたとき、超えた額が支給されます。

• 高額介護合算療養費

特定疾病に該当する場合

血友病、血液凝固因子製剤によるHIV感染症、または、人工透析を必要とする慢性腎不全の長期療養患者については、自己負担額が10,000円／月になります。（医師の証明を受け、SGホールディングスグループ健康保険組合に申請が必要です。）ただし、人工透析を必要とする慢性腎臓疾患については、70歳未満の標準報酬月額53万円以上の方の自己負担は20,000円／月になります。
残りの医療費は全額、SGホールディングスグループ健康保険組合が負担します。

医療費負担額の計算は

• 診療月ごと
  診療を受けた各月ごとに計算します。月をまたがって診療を受けた場合、各月の医療費負担が法定自己負担限度額を超えていなければ、複数月の合計がそれ以上であっても高額療養費は支給されません。
• 受診者ごと
  受診した1人1人で計算します。各人で21,000円以上の医療費負担が複数ある場合は特例の合算高額療養費をご参照ください。
• 各病院ごと
  受診した病院ごとに計算します。各病院で21,000円以上の医療費負担が複数ある場合は、特例の合算高額療養費をご参照ください。
  
  ※平成22年3月診療分まで、同一病院で複数の診療科を受診した場合は、各診療科ごとに計算します。ただし、入院時にその病気の関連で同一病院内の他科の診療を受けた場合は合算して計算します（ただし、歯科は別に計算します）。
• 入院と外来
  入院と外来は分けて計算します。また入院時食事療養および入院時生活療養の標準負担額は高額療養費の対象になりません。
• 歯科
  同じ病院または診療所の各診療科と歯科は分けて計算します。

高額医療費資金貸付制度

高額療養費を受ける見込みがある方には高額医療費資金貸付制度があります。

• 貸付金制度を利用する