医療費控除とは、1年間に支払った家族みんなの医療費が10万円（年間所得が200万円未満の場合は年間所得の５％）を超えるとき、税務署に確定申告することにより所得控除を受けることができる制度のことです。 対象となるのは診察や治療にかかった費用や医薬品の費用、通院に必要な交通費なども含まれます。 ただし高額療養費として受給したものや生命保険などの給付金は対象になりません。
くわしくは国税庁のHPをご覧ください。 国税庁タックスアンサー
医療費控除額は以下のように算出します。ただし最高限度額200万円までになります。
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実際に支払った 医療費の合計額 |
詳しくは国税庁のHPをご覧ください 医療費控除の対象となる医療費 医療費控除の対象となる出産費用の具体例 医療費控除の対象となる入院費用の具体例 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例 |
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保険金などで 補てんされる金額 |
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10万円 | または、その年の所得金額の合計額が２００万円未満の人はその５％の金額 |
医療費控除に関する事項を記載した確定申告書、その他必要書類を税務署に提出してください。
医療費控除などの還付申告については、申告年の翌年1月1日から5年間申告することができます。
なお確定申告書等の提出は、郵送する、e-Tax（インターネット）を利用する、税務署の窓口に持参する、など3種類の方法があります。
用紙は税務署で取り寄せるか、 確定申告書などの様式・手引き（国税庁のHP） を利用することができます。
年末調整後、源泉徴収票が発行されますので大切に保管しておいてください。
当健康保険組合が発行する医療費通知を添付すると明細の記載を簡略化することができます。領収書についても添付は不要となりますが、記載内容確認等のため5年間保管しておく必要があります。
なお、当健康保険組合の医療費通知はWebに掲載（当健康保険組合のホームページのMY KENPO内）しておりますので、給付金（高額療養費（本人、家族）合算高額療養費、一部負担還元金、家族療養費付加金、合算高額療養費付加金）の支給がない月はご自宅へ郵送しておりません。
また、Web掲載の医療費通知にはお名前を掲示していないため確定申告の際の医療費控除には使用できませんので、当健康保険組合のホームページに２月中旬頃から掲載される「医療費控除申請用ファイル」をダウンロードしていただき、医療費控除の明細書を作成してください。
