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　下記事由別の要領に従い手続きください。

また、被扶養者になるための条件をご確認ください。

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【1】配偶者を被扶養者にしたいとき（結婚など）

提出書類	提出期限	補足・注意事項
被扶養者異動届 POSITIVE （人事労務システム） 利用会社 その他の会社 POSITIVE （人事労務システム）で 申請してください 用紙	事象発生後 速やかに
収入及び生計維持関係を 証明する書類等		詳しくは被扶養者認定に必要な提出書類 詳細ページ

【2】被扶養者が出産、その子供を被扶養者にしたいとき

提出書類	提出期限	補足・注意事項
被扶養者異動届 POSITIVE （人事労務システム） 利用会社 その他の会社 POSITIVE （人事労務システム）で 申請してください 用紙 【添付書類】 (1)戸籍謄本の正	事象発生後 速やかに
【1】直接支払制度を利用し、分娩機関での支払額が出産育児一時金よりも少なかった場合 出産育児一時金兼内払金支給申請書 POSITIVE （人事労務システム） 利用会社 その他の会社 提出は不要です 用紙 記入例 【添付書類】 （1）合意文書のコピー （2）領収・明細書のコピー 産科医療保障制度加入の分娩機関で出産した場合は、「産科医療保障制度の対象分娩」である旨の明記が必要		詳細ページ
【2】受取代理制度を利用する場合 出産育児一時金等支給申請書（受取代理用） POSITIVE （人事労務システム） 利用会社 その他の会社 用紙 記入例 用紙 記入例		出産育児一時金等を事前に申請することにより、健康保険組合が出産費用を直接医療機関等へ支払います。（平成23年4月以降の出産が対象です。）
【3】直接支払制度もしくは受取代理制度を利用しない場合 出産育児一時金兼内払金支給申請書 POSITIVE （人事労務システム） 利用会社 その他の会社 用紙 記入例 用紙 記入例 【添付書類】 （1）合意文書のコピー （2）領収・明細書のコピー 産科医療保障制度加入の分娩機関で出産した場合は、「産科医療保障制度の対象分娩」である旨の明記が必要 （3） 医師又は助産師が発行した出生証明書等、または戸籍謄本（正）		詳細ページ

【3】上記【1】【2】以外の事由により親族を被扶養者にしたいとき

提出書類	提出期限	補足・注意事項
被扶養者異動届 POSITIVE （人事労務システム） 利用会社 その他の会社 POSITIVE （人事労務システム）で申請してください 用紙	事象発生後 速やかに
収入及び生計維持関係を 証明する書類等		詳しくは被扶養者認定に必要な提出書類 詳細ページ

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