個人情報保護について

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

四国電力健康保険組合（以下「当組合」という）は、 被保険者やその家族（以下「加入者」という）に関する情報（以下「個人情報」という）を 適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  • （１） 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、 加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損または加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  • （２） 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、 加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。
  • （３） 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。 ただし、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    • 1)法令の定めに基づく場合
    • 2)人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • 3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • 4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • （４） 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育訓練を実施するほか、個人情報取扱責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  • （５） 当組合が、業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。 業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  • （６） 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合担当窓口までご連絡いただければ、 合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  • （７） 当組合は、加入者の個人情報の取り扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、 本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

  1. あらかじめ加入者の同意を得ておく事項

    • １．高額療養費・付加給付を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること
    • ２．医療費通知を世帯まとめて行うこと
    • ３．出産育児一時金など現金による給付および健診等補助額を事業主経由で支給すること
    • ４．個人データの共同利用
    • ①高額療養費に関する交付金事業
    1）共同利用する趣旨
    健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、 その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。 その事業の申請のために、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、 電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、 レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、 もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループに提出します。 この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
    2）共同利用するデータ項目
    前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データのすべての項目。
    3）共同利用する者の範囲
    当組合　給付担当者
    健保連　交付金交付事業グループ職員
    業務委託先　公益財団法人　日本生産性本部ICT・ヘルスケア推進部　
    及び協力会社
    4）利用目的
    当組合においては、高額事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。 健保連・交付金交付事業グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかチェックし、 適正な交付を行うために利用します。 また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、 医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
    5）データ管理責任者
    当組合　常務理事
    健保連　組合サポート部　部長
    • ②人間ドックの受診結果
    1）共同利用する趣旨
    人間ドックの受診結果は、被保険者等の健康管理・保持増進に効果的に活用できるため、事業主と共同で利用します。
    2）共同利用するデータ項目
    人間ドックの受診結果
    3）共同利用する者の範囲
    当組合　　保健事業担当者
    事業主　　衛生管理担当者
    4）利用目的
    人間ドックの受診結果を、労働安全衛生法に基づいて事業主が実施する「定期健康診断」の結果に代用する場合、 当組合で保有する受診結果を事業主へ提供し、健康管理・保持増進に活用します。
    5）データ管理責任者
    当組合　　常務理事
    事業主　　衛生管理担当課長
    • ③健康増進支援サービスPep Up
    1）共同利用する趣旨
    Pep Upを加入者の健康保持・増進に効果的に活用するため、事業主と共同で利用します。
    2）共同利用するデータ項目
    Pep Upの登録状況、イベントの参加状況、各種健康データ
    3）共同利用する者の範囲
    当組合　　　　職員
    各事業主　　 衛生管理担当者
    4）利用目的
    事業主との協働事業
    5）データ管理責任者
    当組合　　　　常務理事
    各事業主　　 衛生管理担当課長

以上の項目については、本人の同意が必要となるため、とくに問題がなければこの周知をもって同意いただいたものとみなします。
（健保組合の業務は、健康保険法の趣旨に基づいて行っております。ほとんどの基本業務処理は健康保険法令に基づいており、加入者の同意を必要としません。）


当組合が通常業務で取り扱う主な個人情報の利用目的

  1. １．被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

    【健保組合内部での利用事項】
    ・被保険者資格の確認，被扶養者の認定並びに資格情報のお知らせもしくは資格確認書の交付管理
    ・保険給付及び付加給付の実施
    ・番号法に定める利用事務

    【他の事業者等への情報提供事項】
    ・海外療養費に係る翻訳のための外部委託
    ・第三者行為に係る損害保険会社等への求償
    ・給与上乗せ支給に係る高額療養費および付加金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払，現金給付データの取込依頼
    ・健保連の高額医療給付の共同事業
    ・柔道整復施術療養費支給申請書の内容点検・審査，データ電算処理のためのパンチ入力・画像取込処理，療養費支払いの委託
    ・番号法に定める情報連携

  2. ２．保険料の徴収等に必要な利用目的

    【健保組合内部での利用事項】
    ・標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    ・健康保険料，介護保険料，調整保険料の徴収

  3. ３．保健事業に必要な利用目的

    【健保組合内部での利用事項】
    ・健康の保持・増進のための各種健診，保健指導および各種受診勧奨

    【他の事業者等への情報提供事項】
    ・特定健診，特定保健指導の実施状況管理及び国への報告
    ・健診医療機関等への各種健診，保健指導，健康相談の委託
    ・保養所運営の委託
    ・給付上乗せ支給に係る健診補助額データの取込依頼
    ・人間ドックの受診結果を，労働安全衛生法に基づいて事業主が実施する「定期健康診断」の結果に代用する場合における，受診結果の事業主との共同利用
    ・医療費通知作成，掲示の委託
    ・被保険者等への医療費通知

  4. ４．診療報酬の審査・支払いに必要な利用目的

    【健保組合内部での利用事項】
    ・診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査

    【他の事業者等への情報提供事項】
    ・レセプトデータの内容点検・審査の委託
    ・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力，画像取込み処理の委託

    【審査支払機関への情報提供事項】
    ・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
    ・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

  5. ５．健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

    【健保組合内部での利用事項】
    ・医療費分析・疾病分析

    【他の事業者等への情報提供事項】
    ・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
    ・健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画

  6. ６．その他

    【健保組合内部での利用事項】
    ・健保組合の管理運営業務のうち，業務の維持・改善のための基礎資料

    【他の事業者等への情報提供事項】
    ・第三者求償事務において，保険会社・医療機関等への相談又は届出等
    ・健康保険システムの維持・管理・保守

  7. ７．特定個人情報

    番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的

    【組合の事務処理執行の為，他機関より情報を受ける場合】
    ・傷病手当金，高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
    ・高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
    ・被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
    ・被扶養者認定事務にかかる課税・非課税，住民票関係情報等

    【他機関の事務執行の為，組合が情報を提供する場合】
    ・高額療養費，出産，葬祭関連給付等，他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
    ・資格取得，被扶養者認定等，他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得，被扶養者資格関連情報

  8. ８．オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

    【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
    ・被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

    【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
    ・特定健診データ

匿名加工情報の作成および第三者提供について

四国電力健康保険組合では、保健事業や疫学調査等のために、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段を用いてレセプト分析業者に提供いたします。
作成および提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は下記のとおりとなります。 なお、個人を特定する情報は含まれておりません。


○ 匿名加工情報に含まれる情報の項目
  1. 1．性別
  2. 2．生年月
  3. 3．医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）
  4. 4．診療報酬明細書の受診履歴
  5. 5．健診の受診履歴

○ レセプト分析業者
  1. 株式会社JMDC
  2. 日本システム技術株式会社

業務委託一覧

四国電力健康保険組合では、一部業務を委託し運営しています。（業務委託一覧を参照）

業務委託一覧

個人情報の取り扱いおよび管理についてのお問い合わせは、下記、四電健保窓口で受付けます

窓口 四国電力健康保険組合
TEL 087-821-5061
受付時間 9：00～17：00（12：00～13：00、土曜、日曜、祝日等を除く）