- トップページ ＞
- 新たに被扶養者にしたいとき ＞
- 被扶養者認定について
被扶養者とは
被保険者の収入によって生活している家族は「被扶養者」として健康保険の給付を受けることができます。 ただし、健康保険の「被扶養者」になるには、家族なら誰でも入れるというものではなく、 「家族の範囲」と「収入」について一定条件を満たし被扶養者として資格があると認定されることが必要です。
◎健康保険の扶養家族の定義は、会社の扶養手当や税法上の扶養家族とは基準が全く異なります。
◎認定基準にかかわらず、75歳以上の方は後期高齢者医療制度の対象となり、四電けんぽの被扶養者にすることができません。
後期高齢者医療制度とは
被扶養者資格の認定にあたって
被扶養者資格の認定にあたっては、適正かつ公正な観点から、 被保険者様からの申請内容を詳細に審査のうえ決定をします。
被扶養者として認められる範囲
被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。また、同一世帯か否かにより条件が異なります。
-
●同一世帯でなくてもよい人
配偶者（内縁を含む）・子・孫・兄姉弟妹・父母等直系尊属 -
●同一世帯であることが条件の人
上記以外の三親等内の親族（義父母等）、被保険者の内縁の配偶者の父母・連れ子
「同一世帯」とは単なる同居ではありません。
「同一世帯」とは被保険者と住居および生計(家計)を共同にすることであり、
同じ住所に住んでいても生計を分けている場合は、「別世帯」となります。
被扶養者の収入基準
16歳以上（義務教育修了後）60歳未満（配偶者を除く）は、通常、労働能力があり、 自ら収入を得ることができるとされています。被扶養者認定を希望される場合は、 保険者が”生活費のほとんど”を援助しなくてはならない状態にあることを申告していただくことが必要です。
- ●主として被保険者によって生計を維持されていること
-
●同居の場合
対象者の年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）
かつ被保険者の収入の1/2未満 -
●別居の場合
対象者の年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）
かつ、被保険者の継続的な一定額以上の仕送り送金額が対象者の年間収入以上であり、対象者の生活費のほとんどを主として負担していること。
被扶養者の収入範囲
（1）給与収入（パート・アルバイト・内職を含む）
（2）各種年金（厚生年金、国民年金、共済年金、船員保険年金、厚生年金基金等課税対象ではない遺族年金、障害年金、私的年金、個人年金等）
（3）恩給収入（文官恩給・旧軍人恩給・旧軍人遺族恩給 等）
（4）事業収入（自家営業・農業・漁業・林業 等）
（5）不動産収入・利子収入・投資収入・雑収入
（6）雇用保険からの給付金（失業給付または傷病手当），健康保険からの傷病手当金や出産手当金
（7）被保険者以外の者からの仕送り（生計費，養育費 等）
（8）その他継続性のある収入
被扶養者の国内居住要件（2020年4月より）
-
（１）「日本国内に住所を有する者」であること
日本国内に住所を有するかどうかは、原則として住民票の有無（住民基本台帳に住民登録されているか）によって判断されます。ただし、住民票が日本国内にあっても海外で就労しており日本で全く生活をしていないなど、明らかに居住実態がない場合には国内居住要件を満たしていないと判断します。 -
（２）日本国内に住所を有しないが「日本国内に生活の基礎があると認められるもの」であること
留学生や海外赴任に同行する家族など、これまで日本で生活しており渡航目的により今後も再び日本で生活する可能性が高いと認められる場合等、 日本に住所（住民票）がなくても例外として被扶養者となります。
| 例外として認められる事由 | 確認書類の例 |
|---|---|
| ①外国において留学をする学生 | ビザ、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し |
| ②外国に赴任する加入者に同行する者 （原則、配偶者・子のみ） |
ビザ、海外赴任辞令､海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し |
| ③就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者 （観光､保養又はボランティア活動等） |
ビザ、ボランティア派遣機関の証明、ボランティアの参加同意書等の写し |
| ④被保険者の海外赴任中に出産・婚姻等で身分関係が生じた者であって②と同等と認められる者 | 出生や婚姻等を証明する書類等の写し |
夫婦共同扶養（夫婦が共働きの場合）
夫婦共働きの場合は、原則として年間収入（※）の多い方の被扶養者とします。
※過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後1年間の収入を見込んだもの。
- 夫婦双方の年間収入の差額が1割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する方の被扶養者とします。
- 配偶者の収入が事業収入などの場合は、直接的必要経費を差し引いた収入額をもって判断します。
- 主として生計を維持する者が育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から、特例的に被扶養者を異動しないこととします。ただし、新たに誕生した子については改めて扶養認定手続きを行います。
- 夫婦の「年間収入の多い方」が逆転した場合は、年間収入が多くなった親の加入する健康保険組合で扶養認定されることを確認したうえで、被扶養者を削除する手続きを行ってください。
その他の認定要件
- その家族に優先扶養義務者が他にいないこと。
（優先扶養義務者とはその家族の「配偶者」、その家族が母の場合は「父」、兄弟姉妹・祖父母の場合は「両親」等） - 優先扶養義務者には扶養能力がなく、被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由があること。
- 被保険者は、その家族を経済的に主として扶養している事実があること。
（その家族の生活費のほとんどを主として負担していること）
被扶養者認定後の調査・確認
健康保険法施行規則及び厚生労働省通達に基づき、
被扶養者認定後も継続して認定基準を満たしているかどうか定期的に調査・確認を行っております。
必要書類等の提出を求めることがありますので、仕送り等の記録（証明書類）は、必ず保管してください。
調査・確認の結果、被扶養者資格がないと判定された場合は、
被保険者に対しその旨通告し被扶養者資格が失われたと判定された日に遡って資格を喪失します。
また、当該期間にわたって発生した医療費及びその他給付金は遡及し全額返金していただきます。