新たに被扶養者にしたいとき(被扶養者認定基準)

被扶養者とは

被保険者の収入によって生活している家族は「被扶養者」として健康保険の給付を受けることができます。 ただし健康保険の「被扶養者」になるには、家族なら誰でもなれるというものではなく、 「家族の範囲」「収入」等の一定条件を満たし被扶養者として資格があると認定されることが必要です。

健康保険の扶養家族の定義は会社の扶養手当や税法上の扶養家族とは基準が全く異なります。 また認定基準にかかわらず、75歳以上の方は、後期高齢者医療制度の適用対象者となりますので、 被扶養者になることができません。

被扶養者として認められる範囲

被扶養者になれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。また、同一世帯か否かにより条件が異なります。

三親等内親族範囲図

■同一世帯でなくてもよい人

配偶者(内縁を含む)・子・孫・兄姉弟妹・父母等直系尊属

■同一世帯であることが条件の人

上記以外の三親等内の親族(義父母等)、被保険者の内縁の配偶者の父母・連れ子

「同一世帯」とは単なる同居ではありません。
「同一世帯」とは被保険者と住居および生計(家計)を共同にすることであり、 同じ住所に住んでいても生計を分けている場合は、「別世帯」となります。

扶養認定チャート

フローチャート

【注意】
このチャートで「被扶養者の資格がある可能性がある」と判断されたご家族の方でも、個々の具体的事情に照らし、扶養能力の程度、生計維持関係、他の扶養義務者の状況など、総合的に公正かつ厳正に審査し、生計維持の事実が確認できない場合、健保組合は被扶養者資格を否認することになります。 見解が個々人で違ってくる場合もありますが、保険者である当健保組合に判断権限がありますので、ご了承ください。

被扶養者の収入基準

  • ●同居の場合
    ・認定対象者の月額収入108,300円未満、年間収入130万円未満(60歳以上または障害年金受給者は月額収入150,000円未満、年間収入180万円未満)
    ・認定対象者の年間収入が被保険者の年間収入の2分の1未満であること。
  • ●別居の場合
    ・認定対象者の月額収入108,300円未満、年間収入130万円未満(60歳以上または障害年金受給者は月額収入150,000円未満、年間収入180万円未満)
    ・認定対象者の年間収入は被保険者の年間収入の2分の1未満であって、被保険者が毎月継続的に仕送りを行い、認定対象者の生活費のほとんどを主として負担していること。また仕送り額を加えた収入合計額が生計可能な金額であること。
収入範囲 内容
給与収入 パート・アルバイト・内職の総収入額
(賞与・交通費等を含む総収入)
事業収入 農業・漁業・商業等、自家営業に基づく収入
不動産収入 アパート経営等、土地や建物の貸し付けによって発生する収入
利子・配当収入 預貯金や公社債などの利子、株式の配当金
公的年金 厚生年金、国民年金、共済年金、船員保険年金、厚生年金基金等課税対象ではない遺族年金、障害年金、恩給等
雇用保険 失業給付金
休業補償 傷病手当金、出産手当金

短時間労働者の方の社会保険適用拡大(平成28年10月より)

以下の要件を満たす短時間労働者(パート・アルバイト等)の方はは社会保険(健康保険)の加入対象になります。

短時間労働者の加入要件

  • 週の所定労働時間が20時間以上あること
  • 賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上であること
  • 勤務期間が1年以上見込まれること
  • 従業員501人以上の企業(または、短時間労働者について労使合意のある企業)

学生は適用除外ですが、次に掲げる方は被保険者となります。

  • 卒業見込証明書を有し卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ事業所に勤務する予定の方
  • 休学中の方
  • 大学の夜間学部および高等学校の夜間等の定時制の課程の方等

被扶養者の国内居住要件(令和2年4月より)

  • ●日本国内に住所を有する者
    原則として住民票の有無(住民基本台帳に住民登録されているか)によって判断されます。
  • ●日本国内に住所を有しないが日本国内に生活の基礎があると認められる者
    これまで日本で生活しており、渡航目的に照らし、今後も再び日本で生活する可能性が高いと認められ、かつ渡航目的が就労ではない者の場合、日本に住所(住民票)がなくても例外として国内居住要件を満たしていると判断されます。
【例外として認められる事由と確認書類の例】
例外として認められる事由 確認書類の例
①外国において留学をする学生 ビザ、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し
②外国に赴任する被保険者に同行する者
(原則、配偶者・子のみ)
ビザ、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し
③就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
(観光、保養又はボランティア活動等)
ビザ、ボランティア派遣機関の証明、ボランティアの参加同意書等の写し
④被保険者の海外赴任中に出産・婚姻等で身分関係が生じた者であって②と同等と認められる者 出生や婚姻等を証明する書類等の写し

※書類等が外国語で作成されている場合、日本語訳も添付

提出書類

申請者のケースごとに様々な添付書類が必要です

該当する場合に必要な書類の例

認定後も定期的に被扶養者資格調査を実施しています
生活状況の変化によって被扶養者としての認定基準を満たさなくなることがありますので 定期的な被扶養者資格調査にご協力お願いいたします。
また虚偽の申請により不正に被扶養者資格が認められ保険給付等を受けた場合は、 資格を取得した日まで遡り被保険者に全額返金の請求をすることになります。

川崎重工業健康保険組合被扶養者認定基準規約