限度額適用認定証の交付について

高額な医療費になりそうなとき、窓口支払いを自己負担限度額までにおさえることができます

高額療養費制度では、医療費が高額になり自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が後から払い戻しされます。 ただし払い戻しにはおよそ3カ月以上かかる為、一旦は多額の費用を支払って一時的に立て替えなくてはなりません。

70歳未満の方であればあらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受け医療機関の窓口で提示することで、支払上限額が法定自己負担限度額までにおさえることができます。

【70歳以上の方が窓口での支払いを自己負担限度額におさえたいとき】
これまで、70歳以上75歳未満の方については、高齢受給者証を提示することにより窓口負担が法定自己負担限度額までで済みましたが、平成30年8月診療分から70歳以上の現役並み所得者(標準報酬月額28万円~79万円)の方については限度額適用認定証の提示が必要になりました。
くわしくは「高齢者の医療(高額な医療費を支払ったとき)」のページをご覧ください。

事前申請と窓口支払いまでの流れ

事前に健康保険組合に申請すると「限度額適用認定証」が交付されますので医療機関の窓口に提示してください。 「限度額適用認定証」の提示により、窓口での支払いが一定の金額にとどめられます。

限度額適用認定証

※川崎重工業にお勤めの方は「神戸本社 給与センター」に提出してください

※任意継続被保険者は、直接当組合(適用課)にお問い合わせください

手続き

下記申請書に必要事項を記入し、当組合まで提出してください。後日「限度額適用認定証」を交付します。

提出書類 用紙 記入例 対象
健康保険限度額適用認定申請書 1ヵ月の医療費の窓口負担が自己負担限度額を超える見込みの被保険者及び被扶養者

自己負担限度額について

所得区分 自己負担限度額
課税所得690万円以上
(標準報酬月額83万円以上)
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
《多数該当:140,100円》
課税所得380万円以上
(標準報酬月額53~79万円)
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
《多数該当:93,000円》
課税所得145万円以上
(標準報酬月額28~50万円)
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
《多数該当:44,400円》
課税所得145万円未満
(標準報酬月額26万円以下)
57,600円
《多数該当:44,400円》
市区町村民税非課税者等 35,400円
 《多数該当:24,600円》
  • 限度額の適用は、1カ月につき同一医療機関での受診が対象です。
    ただし、入院・外来(医科)・外来(歯科)は分けてそれぞれ計算します。
  • 入院時食事療養の標準負担額は対象になりません。
  • 「限度額適用認定証」を提示しない場合は、後日、高額療養費が支給されます。(手続き不要)

限度額適用認定証

付加給付(一部負担還元金・合算高額療養付加金)について

被保険者本人の場合、病院の窓口で支払った医療費(1ヵ月、1件ごと、高額療養費および入院時食事療養・生活療養にかかる標準負担額は除く)の7割から20,000円を差し引いた額(100円未満は切り捨て。算出額が1,000円未満の場合は不支給)が支給されます。(手続き不要)

「限度額適用認定証」の返却について

次の場合には「限度額適用認定証」の返却をお願いします。

  • 有効期限に達したとき
  • 退職等により被保険者の資格がなくなったとき
  • 被扶養者でなくなったとき
  • 有効期限内での使用予定がないとき
  • 標準報酬月額の変更により法定自己負担限度額が変わったとき
    (標準報酬月額の変更により適用区分が変わったときには、自己負担額の追加徴収・高額療養費の追加支給等が発生する場合もあります。)
  • 転職や再雇用等により、保険証の記号・番号が変わったとき

関連リンク
高額な医療費を支払ったとき