本人または被扶養者が出産したとき（出産育児一時金）

女性被保険者が出産をした場合、分娩費用の補助として「出産育児一時金」、 被扶養者の方には「家族出産育児一時金」が支給されます。

出産育児一時金の支給額

• 妊娠22週以降の出産で、産科医療補償制度に加入している分娩機関での出産の場合
  1児につき500,000円
  ※2023（令和5）年3月31日以前に出産した場合は420,000円
• 妊娠22週未満の出産や、産科医療補償制度に未加入の分娩機関での出産の場合
  1児につき488,000円
  ※2023（令和5）年3月31日以前に出産した場合は408,000円
  
• いずれの場合も多胎出産は人数分の支給

産科医療補償制度については「産科医療補償制度ホームページ」を参照してください。

支給方法（直接支払制度・受取代理制度・制度を利用しない）

出産育児一時金が支給される方法は３種類あります。 制度を利用すると窓口での支払いが出産育児一時金の支給額を差し引いた額のみになり、 多額の出産費用を立替える負担がなくなります。 分娩機関により利用できる制度が異なりますので、利用できるかどうか出産予定の分娩機関にてご確認ください。

「直接支払制度」「受取代理制度」のいずれも利用できない場合に、出産貸付金を利用できます。出産貸付金の利用を希望される場合は、当組合（給付課）にご相談ください。

手続き方法

【1】直接支払制度を利用する場合

健保への申請は必要ありません。
分娩機関での支払額が出産育児一時金よりも少なかった場合は後日健保組合から差額が自動的に支給されます。

【2】受取代理制度を利用する場合

「出産育児一時金請求書（受取代理用）」を提出してください。出産予定日まで2カ月以内の方が対象です。分娩機関での支払額が出産育児一時金よりも少なかった場合は後日健保組合から差額が自動的に支給されます。
分娩機関によって、利用できる制度が異なりますので分娩機関でお確かめください。

提出先について

• 各事業所の健保窓口（給与センター・総務部門）

【3】直接支払制度もしくは受取代理制度を利用せず、産後に健保組合に直接請求する場合

提出先について

• 各事業所の健保窓口（給与センター・総務部門）

【4】直接支払制度もしくは受取代理制度を利用せず、出産貸付金を利用する場合

出産貸付金の利用を希望される場合は、当組合（給付課）にご相談ください。

その他の注意事項

■資格喪失後6ヵ月以内の出産の場合

継続して１年以上被保険者の期間のあった方が資格喪失後6ヵ月以内に分娩した場合にも、出産育児一時金を請求することができます。資格喪失後、加入した健康保険で被保険者もしくは被扶養者になった場合は、どちらか一方を選択し申請してください。重複して給付を受けることはできません。
※資格喪失後の給付は被保険者であった方の出産が対象となり、被扶養者であった家族の出産は対象外です。

■流産・死産等になったとき

出産とは妊娠4ヵ月（13週／85日）以上を経過した後の生産・死産等にあたりますので、 通常の出産と同じ扱いで出産育児一時金は支給されます。 医師の証明を受け、申請してください。

■帝王切開等、高額な保険診療が必要とわかったとき

帝王切開による出産には費用の一部（手術・投薬・処置・検査・入院関連の費用）が保険適用となり、 通常の医療費と同様に3割の自己負担になります。（保険適用にならないものは10割の自己負担です。） 自己負担分だけでも高額になりそうな場合は、健康保険組合に「限度額適用認定証」の交付を受けて 医療機関に提示すれば、窓口での支払いは所得区分に応じた自己負担限度額までとなります。
詳しくは限度額適用認定証の交付についてをご覧ください。

■出産費用は医療費控除の対象になることも

出産に伴う費用の一部は医療費控除の対象となり、確定申告をすれば税金の還付を受けることができます。 領収書の保管や、実際にかかった費用について明確に記録しておくようにしましょう。
詳しくは 国税庁HP:医療費控除の対象となる出産費用の具体例 をご確認ください。

出産で仕事を休んだときは出産手当金が支給されます

女性被保険者が出産のため仕事を休み、その期間の給与等が減額またはもらえないときに「出産手当金」が支給されます。 詳しくは出産で仕事を休んだときをご確認ください。

出産で仕事を休んだ間の保険料が免除されます

産前産後育児のため休業するときは申請することにより休業中の保険料が免除されます。
詳しくは出産・育児のために休業するときをご確認ください。