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Ａ１：

海外で診療を受けた場合も、給付は受けられます。
その場合は、一旦医療費の総額を立替て支払っていただき、帰国後に給付の申請を行ってもらうことになりますので、診療内容証明書と領収書および領収明細が必要ですので、忘れずにもらっておいてください。
なお、海外で受けた診療内容は、日本国内の健康保険適用の範囲内に置き換えて保険給付されます。単純に海外で支払った医療費の７割が給付されるものではありませんので、ご注意ください。

Ａ２：

被保険者が死亡した場合はその翌日に四電健保の加入者としての資格を喪失することとなります。したがって、継続して医者にかかっていた場合もその時点で四電健保からの給付は受けることができなくなります。（四電健保の資格喪失後に加入した健康保険からの給付となります。）

Ａ３：

原則、必要ありません。
病院から支払基金を経由して当健保に送られる「診療報酬明細（レセプト）」を基に計算し、高額療養費の支給対象となる場合は、原則受診月の３ヶ月後に自動的に給与と一緒に支給しているためです。
ただし、受診者が市町村から医療費の助成を受けている場合や、６歳未満だった場合は、当健保に高額療養費の支給申請書を提出いただく必要があります。

Ａ４：

食事をまったく受けない日がある場合は、その日の食事療養にかかる負担はありません。なお、入院したときの食事にかかる負担は１日単位でしたが、平成１８年４月からは１日３食を限度に、実際に提供された回数に応じて負担することとなっています。

Ａ５：

移送費は、病気やケガのため病院や診療所まで移動することが困難で、緊急その他やむを得ないと健保組合が認めた場合に限ります。したがって、毎日の通院につかったタクシー代は移送費の対象とはなりません。

Ａ６：

治療効果の高い病院への転院など、緊急やむを得ない転院であれば移送費の対象となりますが、単なる病院の都合や個人的な事情（自宅に近いなど）などの事由での転院は移送費の支給対象となりません。

Ａ７：

健康保険で認められた材料により健康保険で認められた技術で治療した場合は一部自己負担ですべての治療が受けられます。
ただし、必要以上の高額な材料を使った治療などは自費診療となります。

Ａ８：

保険給付の請求は、健康保険法により時効が２年と定められていますので、３年前の事由では申請できません。

Ａ９：

労務不能ですが療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は受けられません。
なお、症状が固定されその障害の程度が、国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害年金（一時金）が支給されます。

Ａ１０：

いままでやっていた仕事ができない場合は傷病手当金の対象となりますが、勤務先から給与が支給される場合は、傷病手当金は不支給となります。
ただし、給与が傷病手当金に満たない場合は、差額が給付されます。

Ａ１１：

夫婦がそれぞれ被保険者の場合は、妻の加入している健康保険組合から被保険者として給付を受けることになります。夫の健康保険組合からは給付をうけることはできません。

Ａ１２：

本人が死亡当時、その収入によって生計の一部でも頼っていた人であれば、同居していなくても、さらに親族でなくてもかまいません。

Ａ１３：

葬儀代はもちろんのこと、霊柩車代や供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。