健康保険法第193条第1項において、健康保険給付を受ける権利について2年を経過したときは時効により消滅すると規定されています。
時効の起算日は次の通りです。

1. 健康保険限度額適用認定申請書に必要事項を記入し、事業所担当者または当健保組合へ提出してください。
2. 当健保組合で限度額適用認定証を発行しお渡しします。出来るだけ余裕をもって申請してください。
3. 医療機関窓口へ被保険者証または資格確認書と一緒に提示し、自己負担限度額までの支払いをしてください。
4. 必要がなくなったら事業所担当者または当健保組合へ返却してください。

高額療養費「限度額適用認定証」
の交付について

再度申請が必要となり、お持ちの認定証については返却していただくことになります。

市区町村民税非課税世帯（低所得者）は、申請することにより、自己負担限度額・入院時食事（生活）療養費の標準負担額について減額を受けることができます。
該当される方は、健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書に必要事項を記入・捺印のうえ、添付書類を添えて事業所担当者または当健保組合へ提出してください。

市区町村民税非課税世帯の負担軽減

「限度額適用認定証・特定疾病療養受療証返納不能届」をご提出いただきます。後日見つかった場合は、速やかに返却してください。
　再交付が必要な場合は、改めて健康保険限度額適用認定申請書を提出してください。

窓口での自己負担は、医療機関ごと（入院・外来別）の計算となりますので、それぞれ自己負担限度額までお支払ください。
なお、合算高額療養費の支給対象となった場合は、後日、当健保組合から高額療養費を支給します。(申請は不要です）

高額な医療費を支払った

一児につき500,000円が支給されますので、双児の場合は1,000,000円、三児の場合は1,500,000円となります。

本人または家族が出産した

帝王切開でも給付額は変わりありません。但し、妊娠4ヵ月（85日）以降の出産が対象となります。
また、帝王切開での出産については、健康保険が適用されます。帝王切開での出産を予定されている方については、事前に当健保組合へ限度額適用認定証を申請し、その証を分娩機関に提示すれば、窓口での負担は所得区分に応じた自己負担限度額までに留めることができます。

本人または家族が出産した

高額療養費「限度額適用認定証」
の交付について

その期間に公休日があっても、その日が業務に従事していなかった状態であれば出産手当金を支給します。

産前休暇は、出産予定日をもって期間計算を行うため、実際の出産日が出産予定日より遅れた場合については、その期間も産前休暇に算入することになります。したがって、出産予定日より遅れた分についても出産手当金が支給されます。

事業主から報酬の一部または全部を受けている場合は、傷病手当金は支給されず、また、その受ける報酬の額が傷病手当金の額より少ないときは差額が支給されますので、事業主からの報酬の支給がなくなるか、又は傷病手当金の額より少ない額の報酬が支給されるに至った日から傷病手当金の支給が開始され、その支給開始日が起算日となります。

待期は「労務に服することができなくなった日から起算して連続した3日間」のことであり、年次有給休暇を取得して休んだ日、公休日についてもその日が療養のため労務不能であれば待期期間に算入されます。

就業時間中に業務外の事由で発生した疾病について労務不能となったときは、その日が待期の起算日となり、待期期間に算入されます。また、就業時間終了後に労務不能となったときは、その日は算入されず翌日が待期の起算日となります。

傷病手当金請求の「医師の意見」と診断書は、一般的に証明内容が異なるため、代用できません。請求書の「医師の意見欄」に証明をもらってください。

支給要件である「労務に服することができないとき」とは、全く労務に服さないことをいいます。3時間程度であっても就業した日については、この「全く労務に服さない」に該当しませんので、給付の対象外となり給付日数から除かれます。

従来、傷病手当金は支給開始日から1年6ヵ月を超えた期間について支給されませんでしたが、令和4年1月1日法改正に伴い、支給開始日から通算して1年6ヵ月間受給することができるようになりました。また「同一の疾病で」というのは、必ずしも「同じ病名」ということではなく、病気の原因や症状が同じものや、関連性のある病気・ケガ等を指します。

労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金及び厚生年金保険の障害厚生年金あるいは障害手当金（一時金）が支給されます。

同一の疾病に関して厚生年金保険の障害厚生年金が受けられることとなった場合、傷病手当金の額が障害厚生年金の額より大きい場合については、その差額が傷病手当金として支給されます。また、障害手当金が受けられることとなった場合、傷病手当金の額の合計額が障害手当金の額に達するまでの間に限り、傷病手当金は支給されません。従いまして、傷病手当金の合計額が障害手当金の額を超えた時点で傷病手当金が支給開始されます。

この場合、B疾病について労務不能から待期（連続する3日）を完成した翌日を支給開始日として傷病手当金の額を算定し、A疾病に係る傷病手当金の額と比較し、いずれか多い額を支給します。 A疾病に係る傷病手当金が多い場合は、A疾病に係る傷病手当金を支給し、支給終了後に、 なおB疾病について支給要件を満たしていれば、B疾病に係る傷病手当金が支給されます。 ただし、当初の支給開始日から通算して1年6ヵ月の間に限ります。

自費診療、保険診療を問わず療養のために休業していると認められる場合は、傷病手当金を支給します。

退職日までの期間及び次の1～4を満たしているときには退職後の期間についても申請できます。退職日までの期間の請求には事業主の証明が必要です。退職後の期間の請求には、事業主証明の代わりに民生委員の証明を添付してください。

資格がなくなっても継続給付

1. 退職日までに継続して1年以上被保険者の資格を有していること。
   （当健保組合に加入してから1年未満であっても、直前の健康保険の資格喪失日が当健保組合の取得日と同日であれば通算することができます。ただし、任意継続被保険者であった期間及び共済組合の組合員であった期間・国民健康保険の被保険者であった期間は通算できません。）
2. 退職時に現に傷病手当金を受けていたか、受けられる状態（休んでいるが給与が支給されている場合等）であること。
3. 退職後も引き続き労務不能状態が続いていること。
   （退職日にたとえ半日でも勤務した場合は、労務に服することができたということになり傷病手当金の継続給付は受けることができません。）
4. 支給開始日から通算して1年6ヵ月間の範囲であること。

   ※退職後は断続して受けることができません。（1日でも労務に服すことができる状態になった場合、その後再び労務不能になったとしても傷病手当金は支給できません。）

   ※障害年金、老齢年金等を受給されている場合、傷病手当金は支給されません。ただし、その額が傷病手当金の額を下回るときは、差額が支給されます。

やむを得ない理由があるときは、申請により一部負担割合に応じた自己負担相当額を差し引いた額が療養費として払い戻されます。

加入していた協会けんぽへ相談のうえ、協会けんぽに医療費を返納したあと、協会けんぽに返納した際の領収証と協会けんぽから受領した診療報酬明細書（レセプト）を添付のうえ、当健保組合へ療養費支給申請書の提出をお願いします。申請により、協会けんぽに返納した医療費（一部負担割合に応じた自己負担相当額を差し引いた額）を療養費として支給します。

療養のために医師の指示により、コルセット等の治療用装具を装着された場合、申請により、健康保険の支給基準価格で計算した額から、その額に一部負担割合を乗じた額を差し引いた額を療養費として支給します。

被扶養者の範囲に限られません。被保険者の死亡当時、その収入によって生計の一部でも頼っていた人であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親戚関係がなくてもよいとされています。

葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼も含まれます。参列者への接待費用（葬儀の際の飲食費）や香典返し等の費用は除きます。

受けられます。健康保険の死亡の給付では、業務上および通勤途上以外のものであれば、その死因は問われません。

事故発生時に、近隣の医療機関に搬送されたがそこでは手当ができず、著しく移動が困難なため専用の搬送車等で、緊急やむを得ず、治療できる病院に移る場合の費用については移送費として認められます。しかしながら、症状が安定した後に、自宅近くの病院に移るというような場合は移送費として認められません。

治療効果のある病院への緊急やむを得ない転院であれば移送費の対象となりますが、病院の都合や個人的な事情（転院先が自宅に近いから等）や温情的な事由での転院は移送費の対象になりません。

移送費を受けられるのは、移動が困難な患者が医師の指示により一時的・緊急的に移送が必要であると認められたときに限られています。ですから、毎日の通院のために使うタクシーの費用は、移送費とは認められません。