病気やケガをした｜保険給付いろいろ｜健保のしくみ

健保のしくみ

病気やケガをした

健康保険を扱っている病院・診療所にマイナ保険証または資格確認書を提示すれば、診察・薬の支給・処置・手術・入院などの医療が受けられます。
被保険者や被扶養者の病気、ケガ、出産、死亡した場合に支給される保険給付には、健康保険法に定められ必ず給付しなければならない法定給付と、それぞれの健康保険組合が独自に定めている付加給付とがあります。

病院にかかる時に支払う医療費（法定負担額）

義務教育就学前まで	義務教育就学後～69歳	70歳以上75歳未満 ※
2割負担	3割負担	現役並み所得者： 3割 ※ 一般（上記以外）： 2割

※70歳になられる方には、窓口の負担割合を表示された「高齢受給者証」をお渡ししますので、医療機関の窓口に提示して下さい。ただし、高齢受給者証は2024年12月2日よりマイナ保険証と一体化されることとなりましたので、原則はマイナ保険証をご利用ください。
マイナ保険証をお持ちでない方は医療機関で負担割合の判断ができないため、高齢受給者証を提示できない場合、3割負担となります。

「高齢受給者証」の交付について詳しいページへ

※現役並み所得者：現役並み所得者とは70歳以上の被保険者のうち標準報酬月額が28万円以上の方と、その被扶養者。

※但し、当健保組合の場合は付加給付がありますので、自己負担額は所得に関係なく変わりません。

収入基準額: ・単独世帯の場合：年収383万円　・夫婦２人世帯の場合：年収520万円

新たに現役並み所得者と判定された方は負担割合軽減の対象となる場合があります。

高齢受給者の負担割合軽減について詳しいページへ

入院時の食費（食事療養標準負担額）

入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額）を自己負担することになっています。標準負担額を超えた金額は入院時食事療養費として保険給付（現物給付）されます。

【1食あたりの自己負担額】

		令和6年6月1日から	令和7年4月1日から
一般		490円	510円
指定難病・小児慢性特定疾病の患者		280円	300円
低所得者Ⅱ(※1)	1年間の入院日数が90日目まで	230円	240円
低所得者Ⅱ(※1)	1年間の入院日数が91日目以降	180円	190円
低所得者Ⅰ(※2)		110円	110円

（※1）低所得者Ⅱとは、低所得者Ⅰに該当しない市区町村民税非課税である被保険者とその被扶養者

（※2）低所得者Ⅰとは、被保険者および被扶養者すべてが、収入から必要経費・控除額を引いた後の所得がない場合の被保険者とその被扶養者（収入が年金のみで単独世帯の場合、約80万円以下）

※負担した食事の費用（食事療養標準負担額）は高額療養費の支給対象にはなりません。

65歳以上の方が療養病床に入院したときの食費・居住費（生活療養標準負担額）

65歳以上の方が「療養病床」に入院した場合は、食費（食事代）の負担と、居住費(光熱水費相当額)の負担が必要になります。また「療養病床」とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。

【食費（1食）】

		令和6年6月1日から	令和7年4月1日から
一般	入院時生活療養（Ⅰ）を算定する医療機関に入院している者（※1）	490円	510円
一般	入院時生活療養（Ⅱ）を算定する医療機関に入院している者（※2）	450円	470円
指定難病の患者		280円	300円
住民税非課税世帯	低所得者Ⅱ	230円	240円
住民税非課税世帯	低所得者Ⅰ	140円	140円

【居住費（1日）】

		居住費（1日）
一般	入院時生活療養（Ⅰ）を算定する医療機関に入院している者（※1）	370円
一般	入院時生活療養（Ⅱ）を算定する医療機関に入院している者（※2）	370円
指定難病の患者		0円
住民税非課税世帯	低所得者Ⅱ	370円
住民税非課税世帯	低所得者Ⅰ	370円