各種届出・申請用紙

被扶養者加入手続き

被扶養者とは

被保険者の収入によって生活している家族は被扶養者として健康保険の給付を受けることができます。 ただし健康保険の被扶養者になるには、家族なら誰でもなれるというものではなく、家族の範囲、収入等の一定条件を満たし被扶養者として資格があると認定されることが必要です。

被扶養者として認められる三親等内親族範囲図

健康保険の被扶養者になれる家族の範囲は、原則として被保険者の三親等内の親族です。
また同居か別居（同一世帯に属しているかどうか）により条件が異なります。

同居・別居どちらでもよい人

配偶者（内縁を含む）・子・孫・兄姉弟妹・父母等

同居であることが条件の人

上記以外の三親等内の親族（義父母等）、被保険者の内縁の配偶者の父母・子

被扶養者の収入基準

収入については「今後1年間の収入見込み」に基づいて判定します。状況に変化がない場合は前年の年収を基準とし、退職等で状況が変わった場合は変更後の見込みで判定します。

同居の場合

認定対象者の収入が基準額未満かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であること。

別居の場合

認定対象者の収入が基準額未満かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であって、被保険者が毎月継続的に仕送りを行い認定対象者の生活費のほとんどを主として負担していること。

収入の範囲

以下のような継続的に生じる収入のすべてを含みます。

年収の壁・支援強化パッケージ（130万円の壁）

当面の対応として、一時的な収入増で年収見込みが130万円を超える場合でも事業主の証明があれば、被扶養者のまま継続して健康保険に加入することができます。

詳しくは 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）をご確認ください。

優先扶養義務

被保険者以外の優先扶養義務者が他にいないこと、 もしくは被保険者以外の優先扶養義務者がいる場合は、優先扶養義務者に扶養能力がなく被保険者が扶養せざるを得ない理由が必要です。

優先扶養義者の例

• 母の場合は、その配偶者である「父」
• 兄弟姉妹の場合は、親である「両親」
• 祖父母の場合は、子である「両親」

夫婦共働きの場合

夫婦共働きで複数の子どもがいる場合、父母で分けて扶養することは健康保険法で認められていないため、年間収入の多い方の親が子ども全員を扶養することになります。

１）年間収入（過去、現時点、将来の収入等から今後1年間の収入を見込んだもの）が多いほうの被扶養者とします。

２）夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の1割以内である場合、主として生計を維持する者の被扶養者とします。

生計維持関係

被扶養者は、主として被保険者の収入によって生計を維持されることが必要です。
別居している場合は被扶養者の収入を上回る一定額以上の金額を、被保険者が毎月定期的に仕送りしなければなりません。なお仕送りには銀行や郵便局等の公的機関を利用し、日付、金額、送金人、受取人など送金記録が確認できる方法で行う必要があります。
ただし被保険者の単身赴任による別居や18歳以下の全日制の学生が就学のために別居する場合などは、仕送りは不要です。

被扶養者認定に必要な提出書類

• 健康保険被扶養者届用紙記入例
• 資格確認書(再)交付申請書用紙記入例
• 被扶養者現況調査票用紙記入例
• 収入の有無を証明する書類
  （雇用保険受給終了証明書・離職票の写し・年金額の通知書等、所得を証明する書類）
• 住民票
  （事業主の確認により添付書類を省略することが可能です。内縁関係の場合は省略できません）

※上記以外にも、審査の過程で別途必要な書類のご提出をお願いすることがあります。