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健康保険限度額適用認定証（70歳未満、及び70歳以上の現役並み所得の被保険者とその被扶養者）

病気やけがで医療機関にかかった場合、多額な費用負担をしなければならないこともあります。
このような費用負担額を軽減するため、あらかじめ健康保険組合に申請することで、医療機関ごとの1ヵ月の窓口負担が法定の自己負担限度額までとなる「健康保険限度額適用認定証」を交付しています。
なお、以下のように年齢、所得区分に応じて、申請に基づき交付しています。

被保険者の所得	該当者が７０歳未満	該当者が７０歳～７５歳未満
標準報酬月額８３万円以上	限度額適用認定証	申請不要 高齢受給者証を提示
標準報酬月額５３万円～７９万円		限度額適用認定証
標準報酬月額２８万円～５０万円
標準報酬月額２６万円以下		申請不要 高齢受給者証を提示

※70歳以上の被扶養者の方は、申請不要です。高齢受給者証を医療機関へご提示ください。

※被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合、標準負担額減額認定証となります。
ただし、標準報酬月額が５３万円以上は除きます。

限度額適用を受けるには

1. 事前に当健保に「健康保険限度額適用認定申請書」を提出
   ※月途中に申請された場合、原則、申請月の初日が発効日となります。
   ※申請月より遡っての発行はしておりません。
2. 当健保より「健康保険限度額適用認定証」を交付
3. 医療機関に受診の際、「保険証」に「健康保険限度額適用認定証」を添えて提出

医療機関での窓口支払額は、1ヵ月毎に法定の自己負担限度額までとなります。

（70歳未満の方）

区分	適用区分	法定自己負担限度額
標準報酬月額 83万円以上	ア	252,600円+（医療費－842,000円）✕1% 〈多数該当：140,100円〉
標準報酬月額 53万円以上～83万円未満	イ	167,400円+（医療費－558,000円）✕1％ 〈多数該当：93,000円〉
標準報酬月額 28万円以上～53万円未満	ウ	80,100円+（医療費－267,000円）✕1％ 〈多数該当：44,400円〉
標準報酬月額 28万円未満	エ	57,600円 〈多数該当：44,400円〉
市区町村民税非課税	オ	35,400円 〈多数該当：24,600円〉

（70歳以上で現役並み所得の方）

区分	適用区分	法定自己負担限度額
標準報酬月額 83万円以上		252,600円+（医療費－842,000円）✕1% 〈多数該当：140,100円〉
標準報酬月額 53万円以上～83万円未満	現役並みⅡ	167,400円+（医療費－558,000円）✕1％ 〈多数該当：93,000円〉
標準報酬月額 28万円以上～53万円未満	現役並みⅠ	80,100円+（医療費－267,000円）✕1％ 〈多数該当：44,400円〉

※入院時食事代や差額ベット代は対象外です。

提出書類

例

入院のため総医療費が100万円かかる場合（一般所得者・被保険者）

	医療機関 窓口負担	高額療養費	一部負担 還元金	最終的な 自己負担額
通常の場合	300,000円	▲212,570円	▲62,400円	25,030円
「限度額適用認定証」 提示の場合	87,430円	0円	▲62,400円	25,030円

※「▲」は当健保から還付される金額です。

通常は窓口負担で30万円支払っても、後日法定給付である高額療養費が還付され、さらに当健保付加金である一部負担還元金が還付されるため、最終的な1ヵ月の自己負担額は25,030円となります。

一方「限度額適用認定証」を提示すると、通常の窓口負担から後日還付される高額療養費を差引いた87,430円を窓口で支払うことになります。（高額療養費相当分は医療機関より当組合に請求されます。）
後日一部負担還元金のみが還付されるため、結果的には1ヵ月の自己負担額は25,030円となります。

関連リンク

• 健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証（市区町村民税非課税の方）

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