健康保険には被保険者だけではなく、その家族の方も被扶養者として資格があると認定されれば加入することができます。被扶養者として認定されるためには、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

※認定基準にかかわらず、７５歳以上の方は後期高齢者医療制度の適用対象者となりますので、被扶養者にすることができません。

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。
また、同居・別居により条件が異なります。

同居とは

同居とは、被保険者とその家族が同じ家の中に住んでいることをいいます。同じ敷地内でも住居表示が異なる場合は、同居と認められません。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。
（同居していても、お互いに独立した生活を送り、食事や住まいの費用等も別々に負担している場合は主として被保険者の収入によって生活しているとは言えません。）

※送金については毎月の送金額が確認できる金融機関の振込明細または通帳のコピーで確認します。
健康保険組合では手渡しや年１～２回程度の送金は認めていません。

※基準額を満たしていても、被保険者の扶養能力および認定対象者への扶養の必要性がないと判断されたときは認定されない場合もあります。

収入の範囲

生計費に充当できる収入、つまり課税収入（給与・老齢年金等）および非課税収入（遺族年金、障害年金、傷病手当金、仕送り等）のすべてをさします。

• アルバイト、パートの収入は直近６か月の収入で算出します。（通勤交通費も含めた額で算出します。）
• 雇用保険の失業給付、出産手当金、傷病手当金も収入とみなし、受給期間中は被扶養者になれません。（受給日額が６０歳未満は3,612円未満、６０歳以上または障害者は5,000円未満の場合は除く）

被扶養者資格のチェック

被扶養者認定を申請する前に資格があるかどうか自身でチェックしてみましょう！

資格チェック表はこちら

被扶養者認定についての留意点

• 不正に被扶養者資格を得たとき
  被扶養者資格がないにもかかわらず、虚偽の申請により不正に資格が認められた家族の保険給付費を、健康保険組合は資格を取得した日まで遡って被保険者に請求することになります。
• 認定された後も定期的に、被扶養者資格があるかを確認します
  一度認定された被扶養者でも、その後の生活状況の変化によって被扶養者としての認定基準を満たさなくなることがあります。健康保険組合では被扶養者の資格確認（被扶養者実態調査）を定期的に実施し、被扶養者の認定基準を満たしているかを確認します。
  調査書類の提出は被保険者の義務ですので、調査票を受け取った方は必ず提出してください。
  被扶養者実態調査の実施時期：毎年７～８月ごろ