プロフィール

設立年月日 平成24年10月1日設立
所在地 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
(丸の内パークビルディング) → MAP
電話番号 03-6867-2749
FAX番号 03-6867-2745
組合員数 被保険者数 83,870人(令和5年3月31日現在)
保険料率 健康保険 89/1,000(事業主50.5/1,000、被保険者38.5/1,000)
介護保険 18.5/1,000(事業主 9.25/1,000、被保険者 9.25/1,000)

ミッション

日本製鉄グループの社員と家族の健康と安心の実現に貢献します。

行動目標

1. 的確、迅速な保険給付により、社員と家族の安心を担保します。
また、健診、対象者への個別保健指導、事業主と連携した健康作り活動等を組合せ、PDCAを回して、社員と家族の健康度向上と医療費削減を実現します。

2. 高い専門性を有する少数精鋭の組織とし、外部の専門家集団とも連携して、「最小のコストで最大のアウトプット」を生み出します。

運営の主要方針(平成24年10月組合会より)

1. 保健事業の効果的・効率的推進
厳しい財政状況の下で、限られた保健事業費を最も効果的・効率的に活用するとともに、加入者全体に公平にサービスを提供する観点から、疾病予防施策(健診、保健指導 等)に注力します。また、直営健康増進施設の見直しと外部施設利用補助の拡大を行います。

2. 医療費適正化施策の継続実施
大幅な医療費の伸びを抑制すべく、従来同様、以下の医療費適正化施策をきめ細かく推進します。
→ レセプト点検、柔道整復師の施術内容確認、第三者行為での受診に対する求償
→ ジェネリック医薬品の利用促進、広報誌を利用した医療費の無駄使い抑制キャンペーン医療費分析を踏まえたきめ細かな受診指導

3. 業務運営の効率化推進と加入者に分かりやすい組合運営
支部を置かない効率的な事務処理体制を採用。データに基づいた保健事業と加入者に分かりやすい広報活動を実施します。

組織

1. 議員:互選議員 25名、選定議員 25名の計 50名で構成。

2. 理事:互選理事 12名、選定理事 12名の計 24名で構成。

3. 健康保険委員

  • 健康保険組合の事業の円滑な運営を推進するため、各事業所に「健康保険委員」を置きます。
  • 委員は事業主が推薦し、理事長が委嘱します。
  • 委員は健康保険組合と密接な連携を取り、健康保険組合施策を事業主や被保険者に伝達するとともに、健康保険組合に意見具申を行うこと等により、健康保険組合の円滑な運営に協力していただきます。
  • 委員活動の連絡協調を図る為、健康保険委員会を開催します。

4. 健康推進委員

  • 健康保険組合の保健事業の円滑な運営を推進し、被保険者等の健康の保持増進を図るため、各事業所に「健康推進委員」を置きます。
  • 委員は事業主が推薦し、理事長が委嘱します。
  • 委員は健康保険組合と密接な連携を取り、保健事業の推進に関する健康保険組合施策を事業主や被保険者に伝達するとともに、健康保険組合に意見具申を行うこと等により、健康保険組合の保健事業の円滑な運営に協力していただきます。
  • 委員活動の連絡協調を図る為、健康推進委員会を開催します。

沿革

»平成24年10月1日 新日鐵住金健康保険組合設立
新日本製鐵健康保険組合の母体事業主である新日本製鐵株式会社と住友金属健康保険組合の母体事業主である住友金属工業株式会社が平成24年10月1日に合併。
健康保険組合においても、同一事業主下での一層の健康保険事業の充実と組合員の福祉の統一を図る観点から、母体事業主の合併期日である平成24年10月1日をもって合併。
»平成25年4月1日 グループ会社4健保と合併
新日鐵住金健康保険組合は、「新日鐵住金グループの社員と家族の健康と安心に貢献する」という理念の下、平成25年4月1日に、グループ会社の4つの健保(日鐵物流健康保険組合、日鐵住金建材健康保険組合、日鐵住金溶接工業健康保険組合、日鉄住金鋼板健康保険組合)と合併。(なお、存続健保は、新日鐵住金健康保険組合とし、名称も継続)
»平成31年4月1日 日本製鉄健康保険組合に名称変更
母体事業主である新日住金株式会社が平成31年4月1日に日本製鉄株式会社に商標を変更したことに伴い、当健保組合も名称を「日本製鉄健康保険組合」に変更。
»令和2年4月1日 日新製鋼健保と合併
令和2年4月1日に、日新製鋼健康保険組合と合併。(なお、存続健保は、日本製鉄健康保険組合とし、名称も継続)