人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入変動について

厚生労働省から発出された「年収の壁・支援強化パッケージ」の取扱いにより、年収が収入基準額を超過する場合でも、「人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入変動」であると認められる場合は、事業主の証明※により被扶養者申請および認定の継続が可能となります。なお、事業主証明の適用は「連続2回まで」が上限となります。

１．提出書類

一時的な収入変動に該当する場合で認定を希望する場合は、通常の必要書類とあわせて以下の書類を提出してください。
既に認定されている方については、「被扶養者実態調査」の対象となった場合に、調査票に添えて以下の書類を提出してください。

• 被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書（原本）
• 勤務先の労働条件通知書または雇用契約書の写し
• 勤務先が複数ある場合は、すべての勤務先の源泉徴収票の写し

２．「一時的な収入変動」の判断にあたっての留意事項

３．適用開始日

令和５年１０月２０日

４．その他

要件等の詳細については、厚労省HP　年収の壁・支援強化パッケージ をご参照ください。