病気やケガで働けない

被保険者が業務外の病気やケガの治療のために会社を休み給料がもらえないときは、生活保障として、健康保険から休業1日につき、「傷病手当金」が支給されます。

給付金額

・被保険者期間1年以上の人
被保険者が給付を受ける月以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額の1/30の3分の2に相当する額

・被保険者期間が1年未満の人

1.支給開始日以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額

2.当健保の前年9月の平均標準報酬月額の30分の1(平均標準報酬日額)に相当する額

1.か2.のいずれか少ない額の3分の2に相当する額

さらに当組合では、1日につき傷病手当金算定日額の30分の1相当額が傷病手当付加金として支給されます。 傷病手当金の額より少ない給料を受けている場合はその差額が支給されます。

支給を受けられる要件

支給を受けられるのは、次の3つの要件にすべて該当したときです。

  1. 療養のためであること
    病気、ケガのため仕事につけず療養していること。
  2. 4日以上休んだとき
    4日以上連続して仕事を休んだとき、最初の3日間は、待機期間として支給されません。4日目から支給されます。
  3. 給料の一部又は全部が支払われなかったとき
    給料の一部又は全部が支払われなかったときに支給されます。

支給される期間

傷病手当金・傷病手当金付加金が支給されるのは、1年6ヶ月です。(途中出勤した日があっても支給開始の日から1年6ヶ月を超えた期間については支給されません。)

当組合の付加給付

■傷病手当付加金

休業1日につき当該傷病手当金算定日額の30分の1相当額を最長1年6ヶ月支給します。(傷病手当金と合計すると、休業1日につき当該傷病手当金算定日額の70%相当額が支給されることになります)

■延長傷病手当付加金

休業1日につき当該傷病手当金算定日額の70%相当額を傷病手当金支給期間終了後最長1年6ヶ月支給します。

厚生年金保険の給付との調整

老齢厚生年金、障害厚生年金を受給されている方は傷病手当金、傷病手当付加金、延長傷病手当付加金は支給されません。但し、年金受給額が傷病手当金と傷病手当付加金の合算額、または延長傷病手当付加金の額より少ないときは、その差額が支給されます。

請求(申請)手続き

傷病手当金請求書(様式37)に必要事項を記載し、事業主経由で健保に提出します。
を必ずご確認ください。
提出先は、事業主 健保窓口です。
任意継続資格の方は、直接健保まで送付してください。

をクリックしていただくと、PDFファイルをダウンロードできます。
印刷したり、そのまま書き込む事もできます。

(注意)3ヶ月以上をまとめて請求するときは理由書を提出して下さい
傷病手当金は生活保障の制度で、傷病のため労務不能で報酬が得られない期間の生計費に充てるため、賃金に代わるものとして支給するものです。生活維持のため給与に代わり支給されるものであるという性質から、給与支払いにならい毎月一定の期日に支給しています。
このような性格そして支給の考え方から毎月々の請求・支払が基本となっています。
長期間分(3ヶ月分以上)や申請日より相当以前の申請がされた場合は、健康保険法の規定に基づきその理由について提出が必要となります。

傷病手当金遅延理由書

●請求(申請)書の提出日と支払日について

請求(申請)書は毎月20日までに健保に届いたものが、翌月の給付となります。
(実際の給付は、事業主の給与支払い事務によりますので詳細は事業主に確認してください)
給付内容は給付金のお知らせで通知します。

申請から給付までのイメージ