「治療用眼鏡」の保険適用について

「治療用眼鏡」の保険適用について

お子様が治療のために眼鏡を作った場合の保険適用は、次のようになっています。
作成(購入)費用は、一旦全額を負担して頂き、後で家族療養費の請求要領と同じ手続きで払い戻しを受けることとなります。
給付額は次により決定されます。
「眼鏡(36,700円)」「コンタクトレンズ(15,400円/1枚)」×1.048(※平成26年度)を上限とし、 実際払った金額の7割が保険給付されます。(義務教育就学前までは8割給付)

※装具(治療用眼鏡)の価格に乗じる数値(100分の104.8)は、装具業者が材料仕入時に負担した消費税相当分を考慮したもので、価格のなかの材料仕入相当分(60%)に消費税(8%)を乗じたものです。

【例】・30,000円(税込32,400円)の眼鏡を購入の場合
     →(30,000円×1.048)×0.7=22,008円、
               ×0.8=25,152円(義務教育就学前迄)
   ・税込50,000円の眼鏡を購入の場合
     →(支給上限額36,700円×1.048)×0.7=26,922円
                    ×0.8=30,768円(義務教育就学前迄)
    (税込価格が39,636円以上の場合、上記と同じ算式になります)

注)端数処理…装具の価格の100分の104.8に相当する額に1円未満の端数が生じるときは小数点以下を切り捨てます。(負担割合を乗じた結果も同様に切り捨てます)

主な内容

  1. 家族療養費の支給対象者は「9歳未満」の被扶養者とします。
  2. 眼鏡だけでなく「コンタクトレンズ」も支給対象とします。
  3. 支給対象となるのは、「弱視、斜視及び先天性白内障術後の屈折治療用」として用いられるものに限ります。
  4. 支給請求書に添付する書類は次のとおりです。
    1. 治療用眼鏡等を作成し、又は購入した際の領収書又は費用の額を証する書類
    2. 療養担当にあたる保険医の治療用眼鏡等の作成指示書等 (コピー不可、保険医等から提供された書類を添付してください)
    3. 患者の検査結果
  5. 治療用眼鏡等の更新については、支給対象者の年齢に応じ、更新前の治療用眼鏡等の装着期間が次の場合にのみ、支給することとします。
    1. 5歳未満の場合・・・1年以上
    2. 5歳以上の場合・・・2年以上

家族療養費支給請求書ダウンロードはこちら

ご不明な点は、健康保険組合までお問い合わせください。