病気やケガをしたとき

健康保険を扱っている病院・診療所に被保険者証をもって行けば、診察・投薬・注射・処置・手術・入院などの医療が受けられます。

被保険者や被扶養者の病気、ケガ、出産、死亡した場合に支給される保険給付には、健康保険法に定められ必ず給付しなければならない法定給付と、それぞれの健康保険組合が独自に定めて法定給付に加えて給付する付加給付とがあります。

給付一覧はここをクリック

病院にかかる時に支払う医療費(法定負担)

  義務教育就学前 義務教育就学後~69歳 70歳以上75歳未満
外来・入院時
医療費負担額
2割負担 3割負担 現役並み所得者:3割※1
一般(上記以外):2割※2

※1:現役並み所得者とは70歳以上の被保険者のうち標準報酬月額が標準額(28万円)以上の方と、その被扶養者。
また、3割負担となる方は収入証明を提出し、収入基準額(単独世帯で年収383万円、夫婦2人世帯で年収520万円)未満であると認められる場合は1割負担となります。

※2:誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割
(詳しくは「70歳~74歳の方の医療費自己負担額 見直しについて」をご覧ください。)

※70歳になられる方には、窓口の負担割合を表示された「高齢受給者証」をお渡ししますので、医療機関の窓口に提示してください。
提示されない場合は、医療機関で負担割合の判断ができないため、3割負担となります。

医療費のしくみはここをクリック

入院時に支払う食費・居住費

入院時の食事療養については、療養の給付とは別に入院時食事療養費が支給されます。

  65歳まで 65歳以上75歳未満
入院した時の
食費・居住費
負担額
●食事療養標準負担額
1食につき460円
(市区町村民税非課税者は210円)
●生活療養標準負担額
療養病床に
入院している方
(食費+居住費)
1日につき1380円+370円
(市区町村民税非課税者は630円+370円)
詳細はこちら

医療費負担額と付加給付

医療費負担額25,000円/月を超えると超えた分が付加給付で返ってきます。(入院時食事療養費は含みません)

25,000円/月(JFE健保の自己負担限度額)を超えた時

受けられる診療と、受けられない診療

受けられる診療と、受けられない診療

健康保険で診療を受けられるのは、症状のあらわれた病気やケガの場合に限られています。

はり・きゅう・マッサージ(柔整師)を受けたとき

はり・きゅう・マッサージ(柔整師)を受けたとき

医療機関の承認のあった場合のみ、健康保険の給付対象になります。

立替払いをしたとき(保険証紛失時、海外で診療、コルセット、ギプスなど)

立替払いをしたとき

診療費を全額支払い、後で健康保険組合に請求し払い戻しをうけることができます。7割が払い戻しとなります。

入院、転院等にかかる移送費

入院、転院等にかかる移送費

緊急やむを得ず入院や転院が必要となった場合には、移送にかかった費用を全額支払い、健康保険組合で認められた場合、健康保険組合に請求し払い戻しを受けることができます。

訪問看護を受ける

訪問看護を受ける

在宅で継続して療養(指定訪問看護事業者の訪問看護)を受けたときかかった費用から本人負担分を差し引いた健康保険組合負担分が支給されます。当組合では、同一の訪問看護ステーションで1人1ヵ月の自己負担が25,000円を超えたとき超えた額が本人家族ともに支給されます。

公費負担で受けられる医療

公費負担で受けられる医療

場合によって国や地方公共団体が医療費の全額あるいは一部を公費で負担するケースがあります。市町村・かかりつけの医師に、公費負担と診断された方は、必ず健康保険組合までお知らせください。