• 
• 
• 

高齢受給者（70歳から74歳の方の医療費）

70歳になられると高齢受給者となります。

高齢受給者の自己負担割合は所得区分によって2～3割負担のいずれかになります。この自己負担割合の証明にはマイナ保険証をご利用ください。マイナ保険証をお持ちでない方は資格確認書をご利用ください。

また高齢受給者が入院した場合、医療費とは別に食事の費用（食事療養標準負担額）を自己負担します。さらに入院先が療養病床の場合には、食材料費と居住費（生活療養標準負担額）を自己負担します。療養病床とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいい認知症などの症状がある高齢者の多くは療養病床を利用しています。

75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」の対象となります。

病院にかかる時に支払う医療費（法定自己負担）

外来・入院時の医療費負担

70歳以上75歳未満		自己負担	保険給付
現役並み所得者	以下に該当する被保険者とその被扶養者（70歳以上75歳未満） ・標準報酬月額28万円以上ある方 ・単身で年収383万円以上の方 ・当健康保険組合に加入している70歳以上75歳未満の複数人世帯で（または当健康保険組合から後期高齢者医療制度に移行した75歳以上の方の収入を含めて）合計年収が520万円以上ある方	３割	７割
一般	現役並み所得者や低所得者以外の方	２割	８割
低所得者Ⅱ	住民税非課税で所得が82.65万円を超える方
低所得者Ⅰ	住民税非課税で所得が82.65万円以下の方

入院時の食費（食事療養標準負担額）

入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用を自己負担することになっています。これを食事療養標準負担額といい、この標準負担額を超えた分は入院時食事療養費として現物給付され健康保険組合が負担します。

【令和8年6月1日から】

区分		1食あたりの負担額
一般		550円
指定難病・小児慢性特定疾病の患者		330円
低所得者Ⅱ	1年間の入院日数が90日目まで	270円
	1年間の入院日数が91日目以降	220円
低所得者Ⅰ		130円

療養病床に入院したときの食費・居住費（生活療養標準負担額）

療養病床とは、長期的な療養や介護を必要とする場合に入院するための病床です。65歳以上の方が療養病床に入院したとき、食費の負担と居住費（光熱水費相当額）の負担が必要になります。

【令和8年6月1日から】

区分		食費 （1食）	居住費 （1日）
一般	入院時生活療養（Ⅰ）を算定する 医療機関に入院している者(※1)	550円	430円
	入院時生活療養（Ⅱ）を算定する 医療機関に入院している者(※2)	510円	430円
指定難病の患者		330円	0円
市区町村民税 非課税世帯	低所得者Ⅱ	270円	430円
	低所得者Ⅰ	160円	430円

高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）

1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合

医療費が高額になり法定自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が払い戻しされる高額療養費という制度があります。

所得区分ごとに自己負担限度額が設定されています。
多数回該当とは、直近12カ月の間に3回以上高額療養費の対象になった場合、4回目以降はさらに自己負担限度額が引き下がり、多数回該当の限度額が適用される特例制度のことです。

令和8年8月からは年間上限額が設定されました。これにより長期療養者の負担増を抑え年間にかかる医療費の見通しが立てやすくなります。

【令和8年8月から令和9年7月末まで】

区分	自己負担限度額 （月額）		多数回 該当	上限額 （年間）
	外来 （個人ごと）	外来・入院 （世帯ごと）
現役並み所得者Ⅲ (標準報酬月額 83万円以上)	─	270,300円+ (医療費-901,000円)×１%	140,100円	168万円
現役並み所得者Ⅱ (標準報酬月額 53万～79万円)		179,100円+ (医療費-597,000円)×１%	93,000円	111万円
現役並み所得者Ⅰ (標準報酬月額 28万～50万円)		85,800円+ (医療費-286,000円)×１%	44,400円	53万円
一般 (標準報酬月額 26万円以下)	22,000円 （年間上限216,000円）	61,500円	44,400円	53万円
低所得者Ⅱ	11,000円 （年間上限96,000円）	25,700円	24,600円	29万円
低所得者Ⅰ	8,000円	15,700円	-	18万円

当健康保険組合独自の付加給付

当健康保険組合では、当健康保険組合独自の給付（付加給付）があります。病院の窓口で支払った医療費（1人、1カ月、1件ごと、高額療養費および入院時食事療養・生活療養にかかる標準負担額は除く）からそれぞれの所得区分ごとに設定された付加給付控除額を差し引いた額が支給されます。

70歳以上の方の外来療養にかかる年間の高額療養費（外来特例）

70歳以上で、基準日（7月31日）時点で所得区分が一般または低所得者に該当する方は、1年間（8月1日～翌年7月31日）の外来診療にかかる自己負担額合計が上限額を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます。

なお、計算期間の1年間は当健保にのみ加入していたという場合は、特にお手続きは必要ありませんが、他保険者から当健保に移られた場合や当健保から他保険者に移られた場合は、当健保及び他保険者へのお手続きが必要となります。詳しくは当健保までお問合せください。

高齢受給者証の交付について

マイナ保険証の利用登録が完了されていない70～74歳の方は、受診の際に一部負担割合を確認するため資格確認書を医療機関に提示することになります。詳しくは「高齢受給者証」のページをご確認ください。

関連リンク

• 高額な医療費を支払った（高額療養費）
• 高齢受給者証（70歳から74歳の方）
• 後期高齢者医療制度（75歳以上の方の医療費）
• 70歳～74歳の方の医療費自己負担額 見直しについて

一部のコンテンツをご覧いただくためには、 Adobe Acrobat Readerが必要です。