保険給付一覧

被保険者(本人)や被扶養者(家族)のみなさんが、病気、けが、出産、死亡した場合、各種の給付金が支給されます。保険給付には、現物給付(病気やけがをしたときに医療そのものを給付すること)と、現金給付(出産・死亡などに要した費用を現金で給付すること)があります。

なお給付を受ける権利は2年の時効で消滅します。傷病手当金、埋葬料などの現金給付も2年経過してしまうと請求することができなくなりますので、いずれも早めに申請の手続きを行うようにしてください。

病気やケガをしたとき

法定給付
療養の給付 医療費に下記給付割合を乗じた額
70歳以上
75歳未満
現役並み所得者 7割
一般 8割
義務教育就学後~69歳まで 7割
義務教育就学前 8割
保険外併用療養費 保険との併用が認められる保険適用外の療養を受けたとき、保険適用内診療について給付割合を乗じた額を支給
療養費 やむをえず健康保険証を医療機関に提出できず自費で診療を受けたときや、医師の指示により治療用装具を購入し立て替えたとき、自己負担分を差し引いた金額を支給
高額療養費
合算高額療養費
医療費が高額になったとき、所得区分に応じた法定自己負担限度額を超えた場合、その超えた分を高額療養費として支給
高額介護合算療養費 1年間に医療と介護にかかった合計額が高額になったとき、所得区分に応じた法定自己負担限度額を超えた場合は、医療保険と介護保険の制度別に按分計算されそれぞれの保険者から支給
入院時食事療養費 入院したとき、食事療養標準負担額(自己負担する食費)を超えた額を支給
入院時生活療養費 65歳以上の方が療養病床に入院したとき、生活療養標準負担額(自己負担する食費・居住費)を超えた額を支給
訪問看護療養費 医師の指示により訪問看護を受けたとき、給付割合を乗じた額を支給
移送費 医師の指示で移送されたとき、移送に要した費用を支給

病気やケガで仕事を休んだとき(働けないとき)

法定給付
傷病手当金 被保険者本人が病気やケガの療養のために連続する3日間を含み4日以上仕事に就けず給与等が支払われなかったとき、 休業1日につき標準報酬日額の2/3相当額を1年6ヵ月間支給

出産したとき

法定給付
出産育児一時金 出産したとき、1児につき500,000円支給
出産手当金 被保険者本人が出産のために仕事を休んだとき、休業1日につき標準報酬日額の2/3相当額を分娩の日以前42日間、分娩の日後56日間支給

亡くなったとき

法定給付
埋葬料(費) 埋葬料一律50,000円支給
埋葬費の場合は埋葬に要した費用相当額(埋葬料の範囲内)

給付の手続き・給付フロー

給付に係る申請及び支給の手続きについては 給付金の申請及び支給の手続き比較表 をご参照ください。

給付支払いフローは 給付費の支払いのしくみ をご参照ください。

給付の申請期限および起算日

健康保険給付を受ける権利は、受けることができるようになった日の翌日から2年で時効になります。事項の起算日は以下のとおりです。

給付の種類 消滅時効の起算日
療養費、家族療養費 費用を支払った日の翌日
移送費、家族移送費 実際に要した費用を支払った日の翌日
傷病手当金 労務不能であった日ごとにその翌日
出産手当金 労務に服さなかった日ごとにその翌日
出産育児一時金 出産のあった日の翌日
埋葬料、家族埋葬料 死亡日の翌日
埋葬費 埋葬を行った日の翌日