療養の給付病気やケガをしたとき

健康保険で医療機関にかかる場合は、かかった医療費のうち法定自己負担分（2～3割）を窓口で支払えば診察や処置、投薬などの必要な療養が受けられます。 残りの医療費は健康保険組合が「療養の給付」として負担します。

ただし業務中や通勤途中で負傷した場合などは健康保険を使うことはできません。

病院にかかる時に支払う医療費（法定負担）

外来・入院時の医療費負担割合

入院時の食費（食事療養標準負担額）

入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額）を自己負担することになっています。標準負担額を超えた額は入院時食事療養費として現物給付され健康保険組合が負担します。

65歳以上の方が療養病床に入院したときの食費・居住費（生活療養標準負担額）

65歳以上の方が「療養病床」に入院した場合は、食費（食事代）の負担と、居住費(光熱水費相当額)の負担が必要になります。また「療養病床」とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。

医療費負担額が高額になったとき

医療費負担額が自己負担限度額を超えると超えた分が高額療養費として給付されます。
（入院時食事療養費および入院時生活療養費は含まれません）

受けられる診療と、受けられない診療

健康保険で診療を受けられるのは、症状のある病気やケガの場合（業務上以外）に限られています。

柔整師の施術、はり・きゅう、あんま・マッサージを受けたとき

医療機関の承認のあった場合のみ、健康保険の給付対象になります。

立て替え払いをしたとき（保険証不携帯時、海外で診療、治療用装具など）

急病などでやむを得ず保険証を持たずに診療を受けたときなど、一旦診療費を全額支払った（立替えた）あとで、後日申請に基づき健康保険組合から自己負担額を除いた金額を療養費として払い戻しを受けることができます。

入院、転院等にかかる移送費

医師の判断によりやむを得ず入院や転院が必要となった場合に、移送された費用を基準に算定された額が移送費として支給されます。

訪問看護・介護サービスを受けるとき

在宅で継続して療養（指定訪問看護事業者の訪問看護・介護サービス）を受けたときかかった費用から本人負担分を差し引いた健康保険組合負担分が支給されます。

特別な治療・サービスを受けるとき（高度医療・入院室料等）

基本的に新薬や保険が適用されない診療などについては全額自己負担となりますが、保険診療との併用が認められており、通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用は通常の保険診療と同様に自己負担額を支払い、残りの医療費は保険外併用療養費として健康保険組合が負担します。

公費負担で受けられる医療

国または地方自治体が幼児や障害を持っている方などを対象に、医療費の自己負担分を助成する医療費助成制度を実施している場合があります。公費負担で受診されている方は健康保険組合までお知らせください。

かかった医療費の確認がしたいとき

みなさんの医療費がいくらかかったかを、健康保険組合より医療費通知でお知らせいたします。