高齢者の医療

70歳になられると高齢受給者となります。

高齢受給者の自己負担割合は所得区分によって2～3割負担のいずれかになります。この自己負担割合の証明にはマイナ保険証をご利用ください。マイナ保険証をお持ちでない方は高齢受給者証をご利用ください。

また高齢受給者が入院した場合、医療費とは別に食事の費用（食事療養標準負担額）を自己負担します。さらに入院先が療養病床の場合には、食材料費と居住費（生活療養標準負担額）を自己負担します。療養病床とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいい認知症などの症状がある高齢者の多くは療養病床を利用しています。

なお、75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」の対象となります。

病院にかかる時に支払う医療費

外来・入院時の医療費負担割合

入院時の食費（食事療養標準負担額）

入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額）を自己負担することになっています。

療養病床に入院したときの食費・居住費（生活療養標準負担額）

療養病床に入院した場合は、食費（食事代）の負担と、居住費(光熱水費相当額)の負担が必要になります。 また療養病床とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。

高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）

医療費が高額になり法定自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が払い戻しされる高額療養費という制度があります。70歳以上の方は高齢受給者証を提示することにより、窓口での支払いが高額療養費の自己負担限度額までになります。

ただし、適用区分が現役並み所得者 Iおよび 現役並み所得者 IIに該当する方が、窓口での支払いを自己負担限度額におさえたい場合は限度額適用認定証が必要になります。

《多数該当》とは、直近12カ月の間に3回以上高額療養費の対象になった場合、 4回目以降はさらに自己負担限度額が引き下がり、多数該当の限度額が適用される特例制度のことです。

当健康保険組合では、さらなる自己負担額の軽減をはかるための独自の給付（付加給付）がありますので、自己負担限度額のうち付加給付控除額20,000円を超えた分が一部負担還元金（付加給付）として支給されます。

※ただし他の法令で公費負担される場合は除きます。
※負担した食事・居住費の費用（生活療養標準負担額）は高額療養費の支給対象にはなりません。

健康保険限度額適用認定証の交付について

70歳以上の方は高齢受給者証を提示することにより、窓口での支払いは自己負担限度額までの支払いとなります。ただし適用区分が現役並み所得者Ⅱ と 現役並み所得者Ⅰの方の場合、窓口での支払いを限度額までにおさえるには、あらかじめ限度額適用認定証の交付を受ける必要があります。

また所得区分が市町村民税非課税世帯の方は限度額適用・標準負担額減額認定証の申請が必要です。

70歳以上の外来療養にかかる年間高額療養費（上限144,000円を超える分の給付）

70歳以上の被保険者または被扶養者の方の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます。ただし基準日（7月31日）時点で、所得区分が一般または低所得者に該当する方が対象になります。所得区分が現役並み所得者Ⅰ～Ⅲであった期間の自己負担額は計算に含まれません。

申請手続き

基準日（通常は毎年7月31日時点（死亡の場合には死亡日））現在の健康保険の加入先が味の素健康保険組合でないが、過去1年間に味の素健康保険組合に加人したことがある方の場合、当健康保険組合から「高額療養費（年間合算）自己負担額証明書」を発行いたします。基準日現在加入している健康保険に提出してください。

世帯で合算する世帯合算高額療養費

医療費の支払いが1件だけでは自己負担限度額に達しない場合でも、同一世帯で医療費負担が複数あれば「世帯合算」という高額療養費の特例があります。70歳以上の方は金額の制約はなく同月の自己負担をすべて合算することができます。
この場合の世帯とは、住民票上の世帯とは異なり当健康保険組合に加入している家族となります。
また70歳未満の方と世帯合算する場合は、70歳未満の方の法定自己負担限度額が適用される他、1カ月1件あたりの自己負担額が21,000円以上であること等の条件があります。くわしくは健康保険組合にお問合せください。