被扶養者削除手続き

被扶養者が以下の要件に該当する場合は、すみやかに被扶養者削除の届出が必要です。

１．被扶養者が就職し、就職先の健康保険に加入したとき

就職先の資格取得日が当健康保険組合の削除日となります。

２．被扶養者の収入が認定基準額を超えたとき

超えた月の翌月１日が削除日となります。

給与が月を単位として支給される場合は、１年間の収入見込額を確認し、1,300,000円を超えた場合、削除の対象となります。（契約が有期の場合でも、収入は年間ベースで確認します。）また認定基準額以内の契約で働き始めても、繁忙期等で直近３ヵ月の平均が108,334円（≒1,300,000円÷12か月）以上の場合は、削除の対象となります。
（例）７月からパート・アルバイトに就いたときは、翌年６月までの１年間の予定収入を確認する。

※上記は60歳未満の金額です。60歳以上は１か月150,000円以上、１年間1,800,000円以上が削除対象となります。
※収入には交通費も含めます。

３．退職後の雇用保険の失業給付を受給するとき

失業給付の受給開始日が削除日となります。

受給期間が３ヵ月であっても、年間ベースで確認します。
退職後の雇用保険の失業給付受給など、日額を単位として支給されるケースも、年間の予定収入で確認し、1日3,612円〔≒1,300,000円÷360日(１ヵ月30日)〕以上の場合も削除の対象となります。（60歳以上は1日5,000円）

４．健康保険の傷病手当金や出産手当金を受給するとき

雇用保険の基本手当と同様、１日3,612円を基準とします。

５．亡くなったとき

死亡日の翌日が削除日となります。

６．被保険者と離婚した場合

離婚日が削除日となります。

７．その他扶養から外れるとき

結婚などで他の被扶養者となるなど原則、事象発生日が削除日となります。

削除の手続き

添付書類

※必要により、上記以外の書類の提出を求めることもあります。

注意事項

削除手続きをせずに、認定基準額を超えていたことが判明した場合は、事実発生日に遡及して削除し、その日以降の医療費と給付金は全額返還していただくことになります。