みんなが支払う保険料

みなさんが支払う健康保険料は健康保険組合を運営する主な財源です。
納められた健康保険料は、加入者のみなさんへの各種保険給付をはじめ保健事業等に使われる「基本保険料」、 高齢者医療制度等への支援金に使われる「特定保険料」、 健康保険組合間の高額医療費の共同負担事業等に使われる「調整保険料」などに充てられます。

また40歳以上の方からは「介護保険料」を徴収します。さらに令和8年度より「子ども・子育て支援金」の徴収が開始されます。これはこども未来戦略における「加速化プラン」の取組みの財源として、社会全体で子育てを支えるために活用されます。

健康保険料の決まり方

健康保険料の算出方法は、標準報酬月額（※1）（次項参照）に保険料率を乗じて決定し、その額を被保険者と事業主とで負担します。また、賞与についても毎月の標準報酬月額に係る保険料と同じ料率を標準賞与額（※2）に乗じて計算します。

また保険料率は健康保険組合の財政状況により毎年決定されます。

算定方法（令和7年度）

保険料率の内訳

標準報酬月額ならびに保険料一覧表

標準報酬月額とは（※1)

標準報酬月額とは、社会保険料の計算を簡易にするための仕組みで、 毎年一回7月に4月・5月・6月の3ヵ月間に支払われた給与の平均額を「標準報酬月額表」の 等級区分にあてはめて決定するものです。 等級区分は、第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級があります。 標準報酬月額を決定するもととなる報酬は、基本給・各種手当等、労働の対償として事業所から現金または現物で支給されるものすべてを含みます。

標準報酬月額を決める時期

標準賞与額とは（※2)

標準賞与額は、その月に支払われた賞与の1,000円未満を切り捨てた額となります。 なお、１年間の標準賞与額の累計が 573 万円を超える分には保険料がかかりません。

介護保険料

被保険者の方が40歳になると介護保険への加入が義務付けられます。 40歳から64歳の方は第2号被保険者、65歳以上になれば第1号被保険者となります。
介護保険料の徴収は健康保険組合が行い、介護保険制度の保険者である全国の市町村によって運営が行われます。
介護保険料は、健康保険料と同じように標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率を乗じて決定されます。 保険料率は、毎年健康保険組合ごとに決められた介護納付金により決定されます。

算定方法（令和7年度）

標準報酬月額ならびに保険料一覧表

子ども・子育て支援金

子ども・子育て支援金とは、少子化対策を強化するため、全世代で公平に支え合い、児童手当の拡充や保育サービスの充実といった支援を安定的に実施することを目的として、令和8年4月保険料（5月納付分）より徴収されます。

支援金額の計算方法は、標準報酬月額及び標準賞与額に国が定める一定の支援金率を乗じて算定し、その額を被保険者と事業主とで折半して負担します。任意継続の方は全額負担です。

算定方法（令和8年4月保険料より）

保険料の徴収

毎月の保険料

毎月の保険料は原則として翌月の給与から控除されます。
保険料は月単位で計算され、加入した月は月の途中であっても１ヵ月分の保険料が翌月の給与から徴収されます。 また退職した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職した場合は、その月の保険料も徴収されます。

賞与時の保険料

標準賞与額にかかる保険料は当該賞与の支払額から控除されます。

保険料の免除

産前産後休業中と育児休業中の保険料は申請の手続きにより免除されます。