A.健康保険では向こう１年間の収入見込みによって被扶養者となることができるかを判断しますので、退職した後の収入が基準額の範囲内であれば被扶養者となることができます。
※年間収入（１月～１２月）で判断する所得税法上の取扱いとは異なります。

A.健康保険では給与収入だけではなく、生活費に充当できる収入すべてを「収入」としますので、当健康保険組合では課税証明書で給与収入以外の収入の有無も確認しています。
退職のため給与収入が無くなるとしても、給与収入以外の収入（たとえば年金収入、不動産所得など）がある場合は、今後も継続する収入について基準額の範囲内であるかどうかを確認のうえ、被扶養者となることができるかを判断します。

A.待期期間および給付制限期間等、失業給付の受給が始まるまでの期間は、被扶養者となることができます。ただし、受給開始後は原則、被扶養者となることができませんので、扶養からはずす手続きを取ってください。 （失業給付の金額によっては、被扶養者と認められることもあります。）

A.「収入」とは生活に充当できる収入すべてをさしますので、障害年金や遺族年金などの非課税収入も含まれます。また、所得税法上は非課税となっている通勤交通費も収入に含まれます。
たとえば、給与収入以外に障害年金の受給があるときは、給与収入（通勤交通費を含む）と障害年金の合計額が基準額以上の場合は被扶養者となることができません。

A.派遣社員の場合、短期間で一般社員と同等の報酬を受ける場合もあることから、月々の収入を見ることとしています。月々の収入が被扶養者認定基準の収入限度額（130万円）の１２分の１（108,333円）を超えている月が継続的に続く場合は、原則、被扶養者とすることができません。
ただし、６か月平均で108,333円を超えなければ引き続き被扶養者として認定できます。

A.販売代理店も生命保険外交員と同様に、就業規則で拘束されない委任関係となりますので、自営業扱いとなります。
営業収入（4,131,269円）から必要経費（3,325,764円）を差引くと805,505円となるので、この場合は被扶養者に該当することになります。

A.収入が基準額（130万円）未満であれば継続扶養は可能です。
ただし、別居している場合は、「子どもの年間収入以上の額」かつ「（送金額＋子どもの年間収入）が130万円以上」の送金が必要です。
なお、別居のため送金する場合は、銀行・郵便局の振込み及び自動振替によるものとし、現金の手渡しやボーナス時のみの送金等継続性のないものは認められません。

A.夫婦共働きの場合、年間収入の多い方の被扶養者とするため、配偶者との収入比較が必要になります。このため、配偶者の課税証明書等で収入を確認したうえで被扶養者に該当するかを判断します。

A.妻の父母を被扶養者とすることは、主としてあなたが生計を維持していることと、同居していることが条件になります。従って、別居している場合には被扶養者にすることができません。

A.被扶養者認定基準の収入限度額は、６０歳以上で180万円未満となっていることから、180万円以上の収入がある場合は、被扶養者となることができません。

A.当健康保険組合基準である「認定対象者（母）の年間収入以上の額」かつ「（送金額＋認定対象者（母）の年間収入）が130万円以上」の条件を満たす、70万円以上の送金が必要です。ただし、被扶養者に該当するかの判断は送金額の確認だけではなく、生計維持関係を総合的に勘案することになります。

A.原則、被保険者が結婚したことで家族数が増え、被保険者世帯の一人当たり生計費が低くなるため、仕送り後の生計費バランスに変動が生じる可能性があることから、扶養適正について再確認することになります。