一部のコンテンツをご覧いただくためには、 Adobe® Reader®が必要です。
70歳以上の高齢者が診療を受ける場合は、かかった医療費の2割、現役並み所得者については3割を窓口で負担します。 入院の場合には、入院時食事療養の標準負担額（1日3食を限度に1食につき360円）も負担します。
また、療養病床に入院する場合には、食材料費と居住費が自己負担となり、入院時生活療養の標準負担額を負担します。 療養病床とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。 認知症等の症状がある高齢者の多くは、療養病床を利用しています。
なお、75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」の対象となります。
| 区分 | 自己負担 | ||
|---|---|---|---|
| 現役並み所得者※1 | 3割 | ||
| 一般 | 2割 |
||
| 市町 村民税 非課税 世帯 |
低所得者II | 低所得者Iに 該当しない方 |
|
| 低所得者I 【2】 |
被保険者とその扶養家族の収入から 必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合 |
||
| 低所得者I 【1】 |
老齢福祉 年金受給者 （75歳以上の方） |
||
※1:現役並み所得者とは、70歳以上の被保険者で平均的収入以上（標準報酬月額28万円以上）の所得がある人と、 その被扶養者をいいます。
ただし、「健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書（準備中）」と収入証明書を提出し、収入基準額未満であると認められる場合は、2割負担となります。
新たに現役並み所得者と判定された方は負担緩和の経過措置の対象となる場合があります。
入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額）を自己負担することになっています。
【令和6年5月31日まで】
| 区分 | 1食あたりの負担額 | ||
|---|---|---|---|
| 一般 | 460円 | ||
| 市区町村民税 非課税世帯 |
低所得者Ⅱ（※1） | 210円 （91日目以降160円） |
|
| 低所得者Ⅰ（※2） | 100円 | ||
| 指定難病・小児慢性特定疾病の患者 | 260円 | ||
【令和6年6月1日以降から自己負担額が変わります】
| 区分 | 1食あたりの負担額 | ||
|---|---|---|---|
| 一般 | 490円 | ||
| 市区町村民税 非課税世帯 |
低所得者Ⅱ（※1） | 230円 （91日目以降180円） |
|
| 低所得者Ⅰ（※2） | 110円 | ||
| 指定難病・小児慢性特定疾病の患者 | 280円 | ||
※負担した食事の費用（食事療養標準負担額）は高額療養費の支給対象にはなりません。
65歳以上の方が「療養病床」に入院した場合は、食費（食事代）の負担と、居住費(光熱水費相当額)の負担が必要になります。また「療養病床」とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。
【令和6年5月31日まで】
| 食費 （1食） |
居住費 （1日） |
||
|---|---|---|---|
| 課税世帯 | 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する 医療機関に入院している者（※1） |
460円 | 370円 |
| 入院時生活療養（Ⅱ）を算定する 医療機関に入院している者（※2） |
420円 | 370円 | |
| 市区町村民 税非課税世帯 |
低所得者Ⅱ | 210円 (91日目以降160円) |
370円 |
| 低所得者Ⅰ | 130円 （医療の必要性の高い方100円） |
370円 | |
| 指定難病・小児慢性特定疾病の患者 | 260円 | 0円 | |
【令和6年6月1日以降から自己負担額が変わります】
| 食費 （1食） |
居住費 （1日） |
||
|---|---|---|---|
| 課税世帯 | 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する 医療機関に入院している者（※1） |
490円 | 370円 |
| 入院時生活療養（Ⅱ）を算定する 医療機関に入院している者（※2） |
450円 | 370円 | |
| 市区町村民 税非課税世帯 |
低所得者Ⅱ | 230円 (91日目以降180円) |
370円 |
| 低所得者Ⅰ | 140円 （医療の必要性の高い方110円） |
370円 | |
| 指定難病・小児慢性特定疾病の患者 | 280円 | 0円 | |
※負担した食事・居住費の費用（生活療養標準負担額）は高額療養費の支給対象にはなりません。
医療費が高額になり法定自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が払い戻しされる「高額療養費」という制度があります。 70歳以上の方は高齢受給者証を提示することにより、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。
ただし、適用区分が「現役並み所得者 I 」(※1) および 「現役並み所得者 II 」(※2)に該当する方が、窓口での支払いを自己負担限度額に抑えたい場合は「限度額適用認定証」が必要になります。（平成30年8月診療分より）
| 区分 | 自己負担限度額 |
付加給付 控除額 |
||
|---|---|---|---|---|
|
外来のみ （個人ごと） |
入院、入院と外来 （世帯ごと） |
|||
|
現役並み所得者Ⅲ (標準報酬月額83万円以上) |
252,600円+(医療費－842,000)×１％ 《多数該当：140,100円》 |
30,000円 | ||
|
現役並み所得者Ⅱ(※2) (標準報酬月額53～79万円) |
167,400円+(医療費－558,000)×１％ 《多数該当：93,000円》 |
|||
|
現役並み所得者Ⅰ(※1) (標準報酬月額28～50万円) |
80,100円+(医療費－267,000)×１％ 《多数該当：44,400円》 |
|||
|
一般 (標準報酬月額26万円以下) |
18,000円 （年間上限144,000円）円 |
57,600円 《多数該当：44,400円》 |
||
|
市 町 村 民 税 非 課 税 世 帯 |
低所得者II | 8,000円 | 24,600円 | |
| 低所得者I | 15,000円 | |||
《多数該当》とは、直近12カ月の間に3回以上高額療養費の対象になった場合、 4回目以降はさらに自己負担限度額が引き下がり、多数該当の限度額が適用される特例制度のことです。
当健康保険組合では、さらなる自己負担額の軽減をはかるための独自の給付（付加給付）がありますので、自己負担限度額のうち付加給付控除額30,000円を超えた分が一部負担還元金（付加給付）として支給されます。
※但し、他の法令で公費負担される場合は除きます。
※負担した食事・居住費の費用（生活療養標準負担額）は高額療養費の支給対象にはなりません。
70歳以上の方は高齢受給者証を提示することにより、窓口での支払いは自己負担限度額までの支払いとなりますが、適用区分が「現役並み所得者Ⅱ」 と 「現役並み所得者Ⅰ」の方の場合、窓口での支払いを限度額までに抑えるにはあらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受ける必要があります。
【限度額適用認定証の交付】
申請書に必要事項を記入し、健康保険組合まで提出してください。
高額療養費の支給を受ける（事後払戻しを受ける）場合と、事前に手続きをして限度額適用認定証を利用する（窓口での支払いを限度額に抑える）場合の二通りの方法がありますが、最終的に自身が負担する支払い額は同じ（付加給付控除額まで）になります。
医療費の支払いが1件だけでは自己負担限度額に達しない場合でも、同一世帯で医療費負担が複数あれば「世帯合算」という高額療養費の特例があります。70歳以上の方は金額の制約はなく同月の自己負担をすべて合算することができます。
この場合の世帯とは、住民票上の世帯とは異なり当健康保険組合に加入している家族となります。
また70歳未満の方と世帯合算する場合は、70歳未満の法定自己負担限度額が適用される他、自己負担額が21,000円以上であること等の条件があります。
