高齢受給者の負担割合軽減について

高齢受給者の方で、窓口負担割合が「3割」となっている方（現役並み所得者）のうち、下記全てに該当する方は「2割」に軽減されます。

1. ①標準報酬月額28万円以上かつ収入の額が383万円以上である
2. ②70歳以上の被扶養者がいない方で、後期高齢者医療の被保険者等に該当したことにより被扶養者でなくなった方がいる
3. ③当該被保険者およびの②被扶養者であった方の収入の合計額が520万円未満である

判定の流れ

現在、3割負担で自己負担限度額「一般」適用の方は申請手続きは不要です。
新しい高齢受給者証を事業主経由で交付しますので、平成21年1月からは新しい高齢受給者証をご利用ください。
新たに現役並み所得者と判定された方で負担割合軽減の対象となる場合は、申請手続きが必要です。