前期高齢者医療制度とは、65歳～74歳の方を対象とした、被用者保険（健康保険組合等）、 国民健康保険間の医療費負担を調整するための制度です。
前期高齢者の加入人数の多い国民健康保険の財政支援を、若年者の加入の多い健康保険組合等から、 「前期高齢者納付金」という名で多きな負担が求められます。
前期高齢者医療制度は後期高齢者医療制度のように独立した制度ではなく、 あくまで「制度間の医療費負担の不均衡の調整」を行うための枠組みで設けられた制度です。 したがって、被保険者が65歳に達し、前期高齢者になっても75歳に達するまでの間は現在加入している各医療保険者により、 療養の給付や高額療養費等の給付、保健事業を従来どおり受けることになります。
75歳以上の方が加入する独立した制度については「後期高齢者医療制度」をご覧ください。
65歳～74歳の前期高齢者 約1,500万人
6.1兆円（※厚生労働省による平成25年度の推計値）
