被扶養者認定基準例

項 目	状 況	認定基準
		azbilグループ健康保険組合
収 入 基 準	同 居	扶養認定申請者の年収が被保険者の年収の1/2未満であること 且扶養認定申請者の年収は130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）であること
	別 居	扶養認定申請者の年収以上の金額を被保険者が毎月送金し、且同居の場合の収入基準を満たすこと（手渡はだめ、送金の確証が必要）

認定基準例

両親等の夫婦単位の扶養

1. 父（60才以上）年収150万円、母（60才未満）年収100万円、合計250万円の場合。
   合算基準額（310×0.85＝263.5）以下であるので、父母とも扶養認定する。
2. 父（60才以上）年収170万円、母（60才以上）年収100万円、合計270万円の場合
   合算基準額（360×0.85＝306）以下であるので、父母とも扶養認定する。
3. 父（60才以上）年収180万円、母（60才以上）年収10万円、合計190万円の場合。
   合算基準額（360×0.85＝306）以下であるが、父親が単独基準額を超えているので、母親のみ扶養認定する。
4. 父（60才以上）年収300万円、母（60才未満）年収ゼロの場合。
   合算基準額（310×0.85＝263.5）以上であるので、父母とも認定しない。
5. 父（60才以上）年収160万円、母（60才未満）年収110万円、合計270万円の場合。
   合算基準額（310×0.85＝263.5）以上であるので、父母とも認定しない。

• 雇用保険の失業給付や公的年金は収入とみなされます。
• 別居の父母等を扶養とする場合、父母等が得ている年収入額（年金等）を超える額の生計費援助を行っていること
  直近3ヵ月分の送金証明書が必要（＝銀行振込明細書コピー）
  または父母等に同居家族がいない事（同居家族がいる場合、同居家族が扶養しているとみなされます。）
  父母等の住民票の提出が必要
• 生計費援助は定期的に継続している必要があります。
  3年に1度扶養状況の確認があり、前1年分の証明書の提出を求められます。