データヘルス計画

すべての医療保険者（健康保険組合等）に「データヘルス計画」の策定・実施を義務付け

「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）の重要施策である「国民の健康寿命（※1）の延伸」の実現のため、全ての健康保険組合に対し、加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画（※2）」の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みが求められました。
これによってすべての健康保険組合は、「健康保持増進、疾病の予防を推進する」ことを目的として、加入者の皆さまの健康情報等のデータを最大限に活用しながら、健康づくり事業を進めることになりました。
データヘルス計画はその実現に向けた計画であり、すべての健康保険組合は平成27年度からの実施が国から求められています。

データヘルス計画が取り入れられるようになった背景

社会環境の大きな変化　企業にとって従業員の健康づくりは経営課題

我が国では、昭和61年に男女ともに平均寿命世界一を達成し、令和3年に高齢化率29.1％の超高齢化社会を迎えました。また、日本人の死因の約6割は、生活習慣病が占めています。生活習慣病の発症や重症化は、加齢や生活習慣等の影響を大いに受けます。例えば40代前半の男性は30代前半に比べて心筋梗塞等の心疾患の死亡率は約3倍高く、50代前半になると7倍になります。

少子高齢化の進展や定年年齢の延長といった社会環境の変化に伴って、職場の平均年齢は上昇を続けています。労働力人口に占める60歳以上の割合も増加していくことが見込まれており、職場には、年齢構成の変化に伴って、生活習慣病になるリスクを高める構造的な課題が内在しているといえます。このようなことから、企業にとって従業員の健康づくりは重要な健康課題となっています。

当組合の「データヘルス計画」

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