南都銀行健康保険組合　保険給付一覧

　本人（被保険者）、家族（被扶養者）が病気、ケガ、出産、死亡したとき診療費を負担したり、いろいろな給付金を支給します。　

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法定給付

付加給付

■病気やケガをしたとき

療養の給付

医療費に下記給付割合を乗じた額

７０歳以上７５歳未満	現役並み所得者	７割
７０歳以上７５歳未満	上記以外	８割
６９歳まで		７割

１カ月間に払った医療費の自己負担額（１カ月、レセプト１件ごと。高額療養費は除く）から２５，０００円を控除した額を支給。（１００円未満切り捨て)

保険外併用療養費

差額負担の医療を受けたとき、健康保険のワク内は上記と同じ

療養費

立て替え払いした後で健保組合に請求すれば一定基準額を支給

高額療養費
合算高額療養費

１カ月１件の医療費自己負担額が法定自己負担限度額を超えたとき、その超えた額

合算高額療養費の支給を受けるとき、自己負担額の合計額（合算高額療養費は除く）からレセプト１件につき２５，０００円を控除した額を支給。（１００円未満切り捨て）

高額介護合算療養費

医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、自己負担限度額（年額）を超えたとき、その超えた額

訪問看護療養費

定められた費用に下記給付割合を乗じた額

７０歳以上７５歳以上	現役並み所得者	７割
７０歳以上７５歳以上	上記以外	８割
６９歳まで		７割

（詳しくは「70歳～74歳の方の医療費自己負担額見直しについて」をご覧ください。）

入院時食事療養費

食事療養標準負担額（自己負担する食費）を超えた額
（70歳以上の方はこちら

）

入院時生活療養費

65歳以上の方が療養病床に入院したとき、生活療養標準負担額（自己負担する食費・居住費）を超えた額

移送費

基準内であればかかった費用全額（ただし、事前申請の必要あり）

■病気やケガで働けないとき

傷病手当金

休業1日につき
・被保険者期間1年以上の人
被保険者が給付を受ける月以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額の1/30の3分の2
・被保険者期間が1年未満の人
１：支給開始日以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額
２：加入している健康保険の平均標準報酬月額の1/30（平均標準報酬日額）に相当する額
１か２のいずれか少ない額の3分の2に相当する額が支給されます。
(支給期間は１年６ヶ月間)

休業１日につき傷病手当金算定日額の１５分の２相当額を１年６カ月間

■出産したとき

出産手当金

出産育児一時金

１児につき原則５００，０００円

１児につき７，０００円　

■死亡したとき

埋葬料

一律５０，０００円

埋葬費
(生計維持関係にあった人がいない場合）

埋葬に要した費用相当額（埋葬料の範囲内）

一律５０，０００円

法定給付

付加給付

■病気やケガをしたとき

家族療養費

医療費に下記給付割合を乗じた額

７０歳以上７５歳未満	現役並み所得者	７割
	上記以外	８割
義務教育就学後～６９歳まで		７割
義務教育就学前まで		８割

保険外併用療養費

差額負担の医療を受けたとき、健康保険のワク内は上記と同じ

第二家族療養費

立て替え払いした後で健保組合が承認すれば一定基準額を支給

家族高額療養費
合算高額療養費

１カ月１件の医療費自己負担額が法定自己負担限度額を超えたとき、その超えた額（世帯合算等の負担軽減措置もある）

合算高額療養費の支給を受けるとき、自己負担額の合計額（合算高額療養費は除く）からレセプト１件につき２５，０００円を控除した額を支給。（１００円未満切り捨て)

高額介護合算療養費

医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、自己負担限度額（年額）を超えたとき、その超えた額

家族訪問看護療養費

定められた費用に下記給付割合を乗じた額

７０歳以上７５歳未満	現役並み所得者	７割
	上記以外	８割
義務教育就学後～６９歳まで		７割
義務教育就学前まで		８割