被保険者が業務外の病気やケガの治療のために会社を休み、給料がもらえないときは、生活保障として、健康保険から休業1日につき、「傷病手当金」が支給されます。 傷病手当金の額より少ない給料を受けている場合はその差額が支給されます。
給付金額
・被保険者期間1年以上の人
被保険者が給付を受ける月以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額の1/30の3分の2
・被保険者期間が1年未満の人
1.支給開始日以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額
2.加入している健康保険の平均標準報酬月額の1/30(平均標準報酬日額)に相当する額
1か2のいずれか
少ない額の3分の2に相当する額
が支給されます。
さらに、南都銀行健保組合では、1日につき傷病手当金算定日額の15分の2が、「傷病手当金付加金」として支給されます。ただし、「傷病手当金」と「傷病手当金付加金」の合計額は傷病手当金支給開始月の前月に事業主から支給される給与額が限度となります、また当健保組合の被保険者としての資格を失った後は付加給付は支給されず、「傷病手当金」のみの給付となります。
支給を受けられる条件
支給を受けられのは、次の3つの条件にすべて該当したときです。
療養のためであること
病気、ケガのため仕事につけず療養していること。自宅療養でもかまいません。
4日以上休んだとき
3日間以上連続して仕事を休んだとき、3日間は待期期間として支給されません。4日目から支給されます。
給料の一部または全部が支払われなかったとき
給料の一部または全部が支払われなかったときに支給されます。
支給される期間
傷病手当金が支給されるのは、1年6カ月です。(途中出勤した日があっても支給開始の日から1年6カ月を越えた期間については支給されません。)
なお、令和4年1月から傷病手当金の支給期間が、支給開始日から「通算して1年6か月」になります。 同一のケガや病気に関して、支給期間中に途中で回復し復職するなど傷病手当金が支給されなかった期間がある場合、 支給開始日から起算して1年6か月分が支給されます。 ※令和2年7月2日以降に支給が開始された傷病手当金が対象です。
厚生年金保険および労災保険の給付との調整
障害厚生年金、労災保険の休業補償給付、老齢厚生年金(退職後受給の場合)等を受給されている方は傷病手当金は支給されません。ただし、受給額が傷病手当金等の額を下回るときは、その差額が支給されます。
(老齢厚生年金との調整は平成13年4月1日より実施)
請求期間に雇用保険を申請または受給されている場合、傷病手当金の併給はできません。(退職後受給の場合)
「傷病手当金請求書」を健保組合へ提出
提出書類
提出期限
補足・注意事項
傷病手当金請求書
事態発生後
速やかに
・
1カ月毎に請求してください。
・
業務上の傷病等は対象外となります。
・
請求書の所定欄に「医師の意見」と「事業主の証明」が必要です。
は各事業所の健康保険担当者または健保組合まで連絡してください。
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