医療機関等の窓口で高額な医療費を支払ったとき、自己負担額が上限額を超えた場合に、その超えた額を支給する「高額療養費」という制度があります。

その際の自己負担の上限額とは、年齢（70歳未満か70歳以上か）や所得に応じて定められており、算定には(1)受診した月ごと、(2)受診者1人ごと、(3)医療機関ごと（外来・入院別、医科・歯科別など）の条件下で行われます。ただし入院時の食事代や居住費・差額ベッド代は、高額療養費の対象となる費用には含まれません。

なお当健康保険組合では、さらなる自己負担額の軽減をはかるため、当健康保険組合独自の給付（付加給付）があります。自己負担限度額のうち、付加給付控除額25,000円を超えた分が一部負担還元金（付加給付）として支給されます。

ただし、これらの給付を受けるには一旦、医療機関の窓口で支払いを行う必要があります。その後、医療機関等から提出される診療報酬明細書の審査を経て算定されますので、支給までには診療月からおよそ3カ月以上かかります。

高額療養費の支給を受ける（事後払戻しを受ける）場合と、事前に手続きをして限度額適用認定証を利用する（窓口での支払いを限度額に抑える）場合の二通りの方法がありますが、最終的に自身が負担する支払い額は同じ(付加給付控除額まで)になります。

高額療養費の自己負担限度額(月額)

【1】70歳未満の方

所得区分		（A） 自己負担限度額	（B） 付加給付控除額
ア	課税所得690万円以上 (標準報酬月額83万円以上)	252,600円+(医療費-842,000円)×１% 《多数該当：140,100円》	25,000円
イ	課税所得380万円以上 (標準報酬月額53〜79万円)	167,400円＋(医療費-558,000円)×1％ 《多数該当：93,000円》
ウ	課税所得145万円以上 (標準報酬月額28〜50万円)	80,100円＋(医療費-267,000円)×1％ 《多数該当：44,400円》
エ	課税所得145万円未満 (標準報酬月額26万円以下)	57,600円 《多数該当：44,400円》
オ	市区町村民税非課税者等	35,400円 《多数該当：24,600円》

《多数該当》とは、直近12カ月の間に3回以上高額療養費の対象になった場合、4回目以降はさらに自己負担限度額が引き下がり、多数該当の限度額が適用される特例制度のことです。
当健康保険組合では付加給付金を設けておりますので、最終的には付加給付控除額25,000円までの自己負担分になります。