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各種届出・申請方法

被扶養者加入手続き

被扶養者とは

被保険者の収入によって生活している家族は「被扶養者」（従って、生計維持関係のない家族は、被扶養者にはなれません。）として健康保険の給付を受けることができます。
また、健康保険の被扶養者になるには、家族なら誰でも入れるというものではなく、法律等で決まっている一定条件を満たすことが必要です。
健康保険の扶養家族は会社の扶養手当や税法上の扶養家族とは基準が全く異なります。

被扶養者の範囲

　主として被保険者によって生計を維持されている方で、判定の基準は認定対象者の年間収入が130万円(60歳以上、又は障害年金受給要件該当者は180万円)未満（※1）であること。

詳しい認定基準は、健保組合までお問い合わせください。

認定基準にかかわらず、75歳以上の方は、後期高齢者医療制度の適用対象者となりますので、
被扶養者にすることができません。

①被保険者と同一世帯（同居）でなくてもよい人【上図の黄色つきの枠】
配偶者（内縁を含む）・子・孫・兄弟姉妹・父母等の被保険者の直系尊属
②被保険者と同一世帯（同居）であることが条件の人【上図の黄色つきの枠以外】
上記①以外の三親等内の親族（義父母等）、被保険者の内縁の配偶者の父母・連れ子

※ ただし、16歳以上（義務教育修了後）60歳未満（配偶者を除く）は、通常、労働能力があり、自ら収入を得ることができるとされています。被扶養者認定を希望される場合は、個別に事情を伺い、審査することになりますので、健保組合にお問い合わせください。

＜別居の場合の扶養認定＞

次の①②をいずれも満たしていること。

• ①認定対象者の年間収入が130万円（60歳以上、又は障害年金受給要件該当者は180万円）未満（※1）であること。
• ②認定対象者の収入額が被保険者からの仕送額未満（※2）であること。

（※1）・年間収入とは、扶養に認定された日以降の見込収入額で、過去の収入ではない。

・収入には給与・賞与の他に、年金、失業保険、育児休業給付金、傷病手当金、出産手当金、事業収入 、
不動産収入、副業収入（原稿料・講演料等）、利子・配当収入などを含む。

（※2）・仕送額とは、別居している被扶養者に対して、被保険者が行っている継続的な生活援助

（家賃・学費負担も含む）の額。

・扶養事実を確認するため、別居の場合は、仕送額がわかる書類をご提出ください。

事例	証明書類
毎月定額を認定対象者の銀行口座に送金している場合	送金事実が確認できる通帳等のコピー3ヶ月分（送金日・送金者・受取者・送金額が確認できること）
認定対象者の家賃を不動産業者の銀行口座に送金している場合	振込通知書や通帳等の送金事実が確認できる書類のコピー3ヶ月分と認定対象者の賃貸契約書等の家賃送金先を確認できる書類等のコピー

・被保険者が単身赴任の場合、社会通念上、ご家族は被保険者の収入で生活していると考えられるので、仕送額の明細は提出不要。

被扶養者の国内居住要件

日本国内に住所を有する者

原則として住民票の有無（住民基本台帳に住民登録されているか）によって判断されます。

日本国内に住所を有しないが日本国内に生活の基礎があると認められる者

渡航目的が就労でない方については、これまで日本で生活しており、渡航目的により、今後も再び日本で生活する可能性が高いと認められる場合は、日本国内に住所（住民票）がなくても例外として国内居住要件を満たしていると判断されます。

【例外に該当する事由と証明書類の例】

例外に該当する事由	証明書類（すべて写し）
①外国において留学をする学生	ビザ、学生証、在学証明書、入学証明書等
②外国に赴任する被保険者に同行する者	ビザ（原則、家族帯同ビザ）、海外赴任辞令､海外の公的機関が発行する居住証明書等
③就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者 （観光､保養又はボランティア活動等）	ビザ、ボランティア派遣機関の証明、ボランティアの参加同意書等
④被保険者が外国に赴任中に出産・婚姻等で身分関係が生じた者であって、②と同じ状況のもの	出生や婚姻等を証明する書類等
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事業を考慮して日本国内に生活の基礎があると健保組合が認める者	個別に判断します。健保組合へご相談ください。

被扶養者認定に必要な提出書類

• 健康保険被扶養者異動届

  

• 被扶養者異動届添付書類一覧

  添付書類発行元一覧

  扶養事実申立書

※ ご提出いただいた書類を確認後、改めて、追加で書類の提出をお願いすることがあります。その点、ご了承ください。