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小児弱視等の治療用眼鏡等

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく補装具の種目
「眼鏡(36,700円)」「コンタクトレンズ(15,400円/1枚)」×1.06(令和元年10月以降)を上限とし、 実際払った金額の7割が保険給付されます。(義務教育就学前までは8割給付)

支給対象

「小児の弱視、斜視および先天白内障術後の屈折矯正の治療用として用いる眼鏡およびコンタクトレンズ」 が支給対象となります。
近視や乱視等の単純な視力補正のための眼鏡は保険適用外です。
また、斜視の矯正等に用いるアイパッチおよびフレネル膜プリズムについては保険適用外です。
医師から眼鏡装用の指示が出たら「健康保険の対象となるか」を確認して、 書類の作成をしてもらいましょう。

対象者

9歳未満の被扶養者

給付額

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく補装具の種目
「眼鏡(36,700円)」「コンタクトレンズ(15,400円/1枚)」×1.06(令和元年10月以降)を上限とし、 実際払った金額の7割が保険給付されます。(義務教育就学前までは8割給付)

  • 例:30,000円の眼鏡を購入
    30,000円×0.7=21,000円
  • 例:50,000円の眼鏡を購入
    38,902円(支給上限額36,700×1.06)×0.7=27,231円

更新

  • 5歳未満の小児に係る治療用眼鏡等の更新については、更新前の装着期間が1年以上あること
  • 5歳以上の小児に係る治療用眼鏡等の更新については、更新前の装着期間が2年以上あること

提出書類

  • 療養費申請書
  • 治療用眼鏡等を作成し、または購入した際の領収書※または費用の額を証する書類
  • 療養担当に当たる保険医の治療用眼鏡等の作成指示等
  • 患者の検査結果
  • 療養費申請書 

領収書について※

  • 宛名は本人(子どもさん)名で
  • 「弱視治療用眼鏡代金(フレーム●円、レンズ●円)」等と、具体的な「但し書き」を書いてもらう
  • 記載金額は、税込みの実際の購入金額で

提出先

各事業所の健康保険担当者
(任意継続の方はダイハツ健康保険組合)

注意
治療用眼鏡等を作成する製作所については、薬事法に規定する厚生労働大臣の認可を受けていること。

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