当組合が保有する個人情報の利用目的の公表および業務の委託先について

日本製鉄健康保険組合(以下「当組合」という。)におきましては、被保険者やその家族(以下「加入者」という。)からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書(以下「レセプト」という。)」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っておりますので、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、個人情報保護委員会及び厚生労働省が示したガイドライン等において、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当組合においては、個人情報の利用目的について、次のように公表いたします。

利用目的 委託先

1.被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに資格確認書の発行管理
  • 保険給付及び付加給付の実施
  • 番号法に定める利用事務
日本生産性本部、光ビジネスフォーム㈱
公益財団法人 日本生産性本部

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座(事業主)への支払い
  • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
  • 海外療養費に係る調査のための外部委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 健保連の高額医療給付の共同事業
  • 番号法に定める情報連携
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
公益財団法人 日本生産性本部/㈱イムラ封筒
㈱エム・エイチ・アイ
㈱メディブレーン

2.保険料の徴収等に必要な利用目的

【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
日本生産性本部
㈱オークス

3.保健事業に必要な利用目的

  • 健康の保持増進のための健診、保健指導及び健康相談
  • 特定健診、保健指導の実施
  • 健康増進施設(保養所等)の利用資格確認
  • 健康診査の実施及び結果の提供
  • 体育奨励事業の運営
  • 各種保健事業の実施
  • オンライン資格確認システムを利用した他機関での特定健診データの受領
  • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
  • 保健指導、健康相談にかかる産業医への委託
  • 医療機関での健診の委託
  • コラボヘルスの一環である健診結果の事業主への報告
  • コラボヘルスの一環である特定保健指導実施状況の事業主への報告
  • 特定健診データのオンライン資格確認システムへの連携
  • 被保険者等への医療費通知
  • 各種保健事業の事業実施に係る運営・委託
公益財団法人 日本生産性本部/㈱イムラ封筒
一般財団法人関西情報センター
一般財団法人日本健康文化振興会
日本製鉄㈱
社会医療法人製鉄記念室蘭病院
医療法人 楽山会
㈶君津健康センター
社会医療法人 宏潤会 中央クリニック
医療法人 誠厚会 名駅前診療所保健医療センター
㈶NSメディカル・ヘルスケアサービス
㈶京都工場保健会
公益財団法人 広島県地域保健医療推進機構
公益財団法人 山口県予防保健協会
㈶九州健康総合センター
㈶西日本産業衛生会 大分労働衛生管理センター
㈱フィッツプラス
㈱スギ薬局
㈱ベネフィット・ワン
SOMPOヘルスサポート㈱
㈱エス・エム・エス
㈱カルナヘルスサポート
H.U.POCkeT㈱
㈱プロジェクトアイ
ホワイトヘルスケア㈱
㈱JMDC
日本生命保険相互会社

4.診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

【健保組合等の内部での利用に係る事例】
  • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
 

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
ガリバー・インターナショナル㈱
㈱システム情報センター

【審査支払機関への情報提供を伴う事例】

  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
社会保険診療報酬支払基金

5.健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • 医療費分析・疾病分析
東京海上ディーアール㈱

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
一般財団法人関西情報センター

6.その他

【健保組合等の内部での利用に係る事例】

  • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
 

【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
  • 当組合機関誌の配布
  • ホームページの管理、利用
㈱法研、㈱ディーエムエス
一般財団法人関西情報センター

7.特定個人情報

番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」
という。)との情報連携における利用目的

【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
 

【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
 

8.オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録
 

【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

  • 特定健診データ
 

9.保存管理、廃棄・消去

㈱アンカーネットワークサービス