新たに被扶養者にしたいとき(被扶養者認定基準)

被扶養者とは

被保険者の収入によって生活している家族は被扶養者として健康保険の給付を受けることができます。 ただし健康保険の被扶養者になるには、家族なら誰でもなれるというものではなく、家族の範囲、収入等の一定条件を満たし被扶養者として資格があると認定されることが必要です。

健康保険の扶養家族の定義は会社の扶養手当や税法上の扶養家族とは基準が異なります。
また認定基準にかかわらず、75歳以上の方は後期高齢者医療制度の適用対象者となりますので被扶養者になることができません。

認定基準

• 被扶養者として認められる範囲
• 被扶養者の収入基準
• 優先扶養義務
• 夫婦共働きの場合
• 生計維持関係
• 被扶養者の国内居住要件
• 認定後の資格調査

被扶養者として認められる範囲

健康保険の被扶養者になれる家族の範囲は、原則として被保険者の三親等内の親族です。
また同居か別居（同一世帯に属しているかどうか）により条件が異なります。

同居・別居どちらでもよい人

配偶者（内縁を含む）・子・孫・兄姉弟妹・父母等

同居であることが条件の人

上記以外の三親等内の親族（義父母等）、被保険者の内縁の配偶者の父母・子

ここでの同居とは単に同じ住所に住んでいるという意味ではありません。
被保険者と住居および生計を共同にする同一世帯のことであり、同じ住所であっても生計が別の場合は別世帯として扱われます。

被扶養者の収入基準

収入については「今後1年間の収入見込み」に基づいて判定します。状況に変化がない場合は前年の年収を基準とし、退職等で状況が変わった場合は変更後の見込みで判定します。

同居の場合

認定対象者の収入が基準額未満かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であること。

別居の場合

認定対象者の収入が基準額未満かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であって、被保険者が毎月継続的に仕送りを行い認定対象者の生活費のほとんどを主として負担していること。

収入の範囲

以下のような継続的に生じる収入のすべてを含みます。

• ●事業収入など（自家営業に基づく収入）
  自営業者とは、社会通念上、経済的に自立した存在であり、事業の結果全てに責任を負い、自ら生計を維持することを選択した者となり原則として国民健康保険への加入となります。しかし被保険者の支援がなければ生活ができないという場合は、事業内容や収入状況を十分に確認した上で、被扶養者として認定される場合があります。被扶養者として申請する場合、「所得証明書」等の公的証明書に加え、『確定申告書・収支内訳書（損益計算書』の写しをご提出ください。
  ＊総収入から「直接的必要経費」を差し引いた額にて判断いたします。（税法上で認められる経費とは異なります。）
  石原健保が認める直接経費は こちら から確認できます。
• ●公的年金収入
  「遺族年金」「障がい者年金」などの課税されない年金については、「所得証明書」では把握できませんので、これに加え「年金振込通知書」または「年金額改定通知書」の写しをご提出ください。

年収の壁・支援強化パッケージ（130万円の壁）

一時的な収入増で年収見込みが130万円を超える場合でも事業主の証明があれば、被扶養者のまま継続して健康保険に加入することができます。

詳しくは 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）をご確認ください。

優先扶養義務

被保険者以外の優先扶養義務者が他にいないこと、 もしくは被保険者以外の優先扶養義務者がいる場合は、優先扶養義務者に扶養能力がなく被保険者が扶養せざるを得ない理由が必要です。

優先扶養義者の例

• 母の場合は、その配偶者である「父」
• 兄弟姉妹の場合は、親である「両親」
• 祖父母の場合は、子である「両親」

夫婦共働きの場合

夫婦共働きで複数の子どもがいる場合、父母で分けて扶養することは健康保険法で認められていないため、年間収入の多い方の親が子ども全員を扶養することになります。

生計維持関係

被扶養者は、主として被保険者の収入によって生計を維持されることが必要です。
別居している場合は被扶養者の収入を上回る一定額以上の金額を、被保険者が毎月定期的に仕送りしなければなりません。なお仕送りには銀行や郵便局等の公的機関を利用し、日付、金額、送金人、受取人など送金記録が確認できる方法で行う必要があります。
ただし被保険者の単身赴任による別居や18歳以下の全日制の学生が就学のために別居する場合などは、仕送りは不要です。（石原健保では18歳以上証明書が必要です）

被扶養者の国内居住要件

• ●日本国内に住所を有する者
  原則として住民票の有無（住民基本台帳に住民登録されているか）によって判断されます。
• ●日本国内に住所を有しないが日本国内に生活の基礎があると認められる者
  これまで日本で生活しており、渡航目的に照らし、今後も再び日本で生活する可能性が高いと認められ、かつ渡航目的が就労ではない者の場合、日本に住所（住民票）がなくても例外として国内居住要件を満たしていると判断されます。

被扶養者認定後の見直し

被扶養者認定後も定期的に被扶養者資格調査を実施しています。
生活状況の変化によって被扶養者としての認定基準を満たさなくなることがありますので 定期的な被扶養者資格調査にご協力お願いいたします。

なお虚偽の申請により不正に被扶養者資格が認められ保険給付等を受けた場合は、 資格を取得した日まで遡り被保険者に全額返金の請求をすることになります。

提出書類

扶養の新規申請に関わる事由が発生した場合は、ただちに事業所の担当者を経由して健康保険組合に届け出てください。（原則5日以内）
被扶養認定に必要な添付書類一覧の確認は、こちら を参考にしてください。

扶養認定日につきましては、事由発生日より1ケ月以内に健保組合が受付けた場合は事由発生日まで遡って認定しますが、1ケ月を超えた場合は健保組合受付月にて認定します。（出生申請は出生日まで遡ります）

その他申請者のケースごとに様々な添付書類が必要です。
18歳以上60歳未満の通常就業年齢にある者については、就業できない事情の事実を文書をもって立証する必要があります。