azbilグループ健康保険組合における個人情報の共同利用及び第三者提供
1．健康診断データの共同利用について
- （1）加入事業所との健康診断およびデータの共同利用について
azbilグループ健康保険組合では、被保険者の健康管理、維持、増進を目的に、加入事業所と共同で健康診断事業を実施しています。
- （2）共同利用する健康診断の項目について
身体測定、視力検査、聴力検査、尿検査、血圧検査、聴打診、心電図検査、
血液検査、肝機能検査、腎機能検査、血中脂質検査、血糖検査、
胸部Ｘ線検査、胃がん検査、腹部超音波検査、大腸がん検査、
眼底検査、前立腺がん検査、子宮がん検査、乳がん検査、問診結果
- （3）健康診断データを共同利用する者の範囲
- 加入事業所：産業医、保健事業担当者および責任者、看護職、衛生管理者
- azbilグループ健康保険組合：保健事業担当者および責任者
- （4）健康診断データを共同利用する目的について
- 加入事業所：労働安全衛生法に基づき、職場における労働者の安全と健康の確保を目的とします。また、日常生活においても健康な生活をおくれるよう、当健康保険組合とともに健康の維持、増進に努めます。
- azbilグループ健康保険組合：健康保険法第150条の趣旨に則り、加入事業所とともに被保険者、被扶養者の健康維管理、維持、増進に努めることを目的とします。
また、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、特定保健指導および生活習慣病対象者への指導事業を実施することを目的とします。
- ①加入事業所と当健康保険組合は、健康診断データを共同利用して、被保険者および被扶養者の健康管理に有益と考える事業を共同で積極的に実施します。
※健康保険法第150条（参考）
保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者（以下この条において「被保険者等」という。）の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。
- ②保険者は、被保険者等の療養のために必要な費用に係る資金若しくは用具の貸付けその他の被保険者等の療養若しくは療養環境の向上又は被保険者等の出産のために必要な費用に係る資金の貸付けその他の被保険者等の福祉の増進のために必要な事業を行うことができる。
- ③保険者は、前2項の事業に支障がない場合に限り、被保険者等でない者に当該事業を利用させることができる。この場合において、保険者は、当該事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。
- ④厚生労働大臣は、健康保険組合に対し、厚生労働省令で定めるところにより、第1項又は第2項の事業を行うことを命ずることができる。
- （5）健康診断データの管理責任者
- 加入事業所：加入事業所保健事業担当責任者
- azbilグループ健康保険組合：常務理事
2．高額療養費・付加給付・医療費通知等のデータの第三者提供について
次項は個人情報の第三者提供に該当しますが、被保険者の利益や事業主の負担等を勘案して、予め本人の同意が得られていると考えることができるとされています｡
同意しない方は、azbilグループ健康保険組合にご連絡ください｡
なお、同意しない旨の連絡がない場合は、同意のご確認と判断させていただきます｡
- （1）高額医療費、付加給付は事業主の月次給与を通して支給されます。
- （2）医療費通知は委託業者から郵送する場合があります。
- （3）傷病原因等の照会・問合せ等は、被扶養者のものであっても被保険者に対して行ないます。
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