健保のしくみ
経過措置として2025年12月1日まで従来の保険証をご利用いただくことが可能ですが、紛失や変更等で再発行はされませんのでマイナ保険証をご利用いただくようお願い致します。
また退職などで資格喪失されるとき、有効期限内の保険証（高齢受給者証・限度額適用認定証・資格確認書等を含む）をお持ちの場合は届出とあわせて返却してください。
病気やケガをしたとき
健康保険を扱っている病院・診療所に保険証をもって行けば、 診察・薬の支給・処置・手術・入院などの医療が受けられます。
被保険者や被扶養者の病気、ケガ、出産、死亡した場合に支給される保険給付で、 健康保険法に定められ必ず給付しなければならない給付を法定給付といいます。
病院にかかる時に支払う医療費（法定負担）
| 義務教育 就学前まで |
義務教育 就学後～69歳 |
70歳以上75歳未満※ | |
|---|---|---|---|
|
外来・入院時 医療費負担額 |
２割負担 | ３割負担 |
現役並み所得者：３割 一般(上記以外)：２割 |
※ 70歳になられる方には、窓口の負担割合を表示された「高齢受給者証」をお渡ししますので、 医療機関の窓口に提示してください。提示されない場合は、医療機関で負担割合の判断ができないため、 3割負担となります。
※
現役並み所得者とは、70歳以上の被保険者で標準報酬月額28万円以上の所得がある人と、その被扶養者をいいます。ただし、
「健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書」
と収入証明書を提出し、収入基準額未満であると認められる場合は、２割負担となります。
収入基準額 ・単独世帯の場合：年収383万円
・夫婦2人世帯の場合：年収520万円
新たに現役並み所得者と判定された方は負担割合軽減の対象となる場合があります。
詳細はこちら>>>）詳細ページ
入院時の食費（食事療養標準負担額）
入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用を自己負担することになっています。これを食事療養標準負担額といい、この標準負担額を超えた分は入院時食事療養費として現物給付され健康保険組合が負担します。
【令和7年4月1日から】| 自己負担額（1食あたり） | ||
|---|---|---|
| 一般 | 510円 | |
| 指定難病・小児慢性特定疾病の患者 | 300円 | |
| 低所得者Ⅱ(※1) | 1年間の入院日数が90日目まで | 240円 |
| 1年間の入院日数が91日目以降 | 190円 | |
| 低所得者Ⅰ(※2) | 110円 | |
【令和7年3月31日まで】
| 自己負担額（1食あたり） | ||
|---|---|---|
| 一般 | 490円 | |
| 指定難病・小児慢性特定疾病の患者 | 280円 | |
| 低所得者Ⅱ(※1) | 1年間の入院日数が90日目まで | 230円 |
| 1年間の入院日数が91日目以降 | 180円 | |
| 低所得者Ⅰ(※2) | 110円 | |
- （※1）低所得者Ⅱとは、低所得者Ⅰに該当しない市区町村民税非課税である被保険者とその被扶養者
- （※2）低所得者Ⅰとは、被保険者および被扶養者すべてが、収入から必要経費・控除額を引いた後の所得がない場合の被保険者とその被扶養者（収入が年金のみで単独世帯の場合、約80万円以下）
65歳以上の方が療養病床に入院したときの食費・居住費（生活療養標準負担額）
65歳以上の方が「療養病床」に入院した場合は、食費（食事代）の負担と、居住費(光熱水費相当額)の負担が必要になります。また「療養病床」とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。
【令和7年4月1日から】| 食費 （1食） |
居住費 （1日） |
||
|---|---|---|---|
| 一般 | 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する 医療機関に入院している者（※1） |
510円 | 370円 |
| 入院時生活療養（Ⅱ）を算定する 医療機関に入院している者（※2） |
470円 | 370円 | |
| 指定難病の患者 | 300円 | 0円 | |
| 低所得者Ⅱ | 240円 | 370円 | |
| 低所得者Ⅰ | 140円 | 370円 | |
【令和7年3月31日まで】
| 食費 （1食） |
居住費 （1日） |
||
|---|---|---|---|
| 一般 | 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する 医療機関に入院している者（※1） |
490円 | 370円 |
| 入院時生活療養（Ⅱ）を算定する 医療機関に入院している者（※2） |
450円 | 370円 | |
| 指定難病の患者 | 280円 | 0円 | |
| 低所得者Ⅱ | 230円 | 370円 | |
| 低所得者Ⅰ | 140円 | 370円 | |
- （※1）入院時生活療養（Ⅰ）を算定する医療機関とは、管理栄養士または栄養士による管理が行われている等、生活療養について一定の基準に適合しているものとして社会保険事務局に届けている医療機関のこと。
- （※2）入院時生活療養（Ⅰ）を算定する保険医療機関以外の医療機関のこと。
医療費負担額と保険給付
医療費負担額が自己負担限度額を超えると超えた分が保険給付で返ってきます。 （入院時食事療養費及び入院時生活療養費は含まれません）
受けられる診療と、受けられない診療
健康保険で診療を受けられるのは、症状のあらわれた病気やケガの場合に限られています。
柔整師の施術代、はり、きゅう、マッサージを受けたとき
医療機関の承認のあった場合のみ、健康保険の給付対象になります。
立て替え払いをしたとき（保険証紛失時、海外で診療、コルセット、ギプスなど）
診療費を全額支払い、後で健保組合に請求し払い戻しを受けることができます。 本人・家族ともに7割（義務教育就学前までは8割及び70歳以上は原則8割）が払い戻しとなります。
入院、転院等にかかる移送費
緊急やむを得ず入院や転院が必要となった場合には、移送にかかった費用を全額支払い。 健保組合で認められた場合、健保組合に請求し払い戻しを受けることができます。
訪問看護・介護サービスを受ける
在宅で継続して療養（指定訪問看護事業者の訪問看護・介護サービス）を受けたときかかった費用から 本人負担分を差し引いた健保組合負担分が支給されます。
特別な治療・サービスを受ける(高度医療・入院室料・歯の治療）
基本的に新薬や新しい治療法など、医学的に価値の定まっていない医療については、 全額自己負担となりますが、差額を負担するだけで治療サービスを受けることができる場合もあります。
公費負担で受けられる医療
場合によって国や地方公共団体が医療費の全額あるいは一部を公費で負担するケースがあります。 市区町村・かかりつけの医師に、公費負担と診断された方は、健保組合までお知らせください。
かかった医療費の確認ができる
みなさんの医療費がいくらかかったかを、健保組合より“医療費のお知らせ”でお知らせします。 医療費に不服な点がある場合は、社会保険審査官に審査の請求をすることもできます。