 |
|
高額療養費の計算方法 |
 |
診療月毎
|
1日〜月末を月単位とする。 |
一人毎
|
本人・家族を別々にする。 |
病院毎
|
外来・入院、診療科を別にする。 |
規定の自己負担額
|
入院時の差額ベッド、食事負担等
保険対象外のものを除く。 |
|
|
 |
世帯合算する制度もあります。 |
|
世帯合算で支給する高額療養費制度
|
窓口負担額が、同一世帯、同一月内で21,000円以上が2つ以上あった場合は、これを合算して高額療養費の計算をします。 |
|
所得区分 |
自己負担限度額 |
ア |
課税所得690万円以上 (標準報酬月額83万円以上) |
252,600円+(医療費-842,000円)×1% 《多数該当:140,100円》 |
イ |
課税所得380万円以上 (標準報酬月額53〜79万円) |
167,400円+(医療費-558,000円)×1% 《多数該当:93,000円》 |
ウ |
課税所得145万円以上 (標準報酬月額28〜50万円) |
80,100円+(医療費-267,000円)×1% 《多数該当:44,400円》 |
エ |
課税所得145万円未満 (標準報酬月額26万円以下) |
57,600円 《多数該当:44,400円》 |
オ |
市区町村民税非課税者等 |
35,400円 《多数該当:24,600円》 |
【2】高齢受給者:70歳以上75歳未満の方(但し、後期高齢者医療適用者は除く) |
医療費が高額になり法定自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が払い戻しされる「高額療養費」という制度があります。 70歳以上の方は高齢受給者証を提示することにより、窓口での支払いが高額療養費の自己負担限度額までになります。
ただし、適用区分が「現役並み所得者 I 」(※1) および 「現役並み所得者 II 」(※2)に該当する方が、窓口での支払いを自己負担限度額に抑えたい場合は「限度額適用認定証」が必要になります。(平成30年8月診療分より)
区分 |
自己負担限度額 |
外来(個人ごと) |
外来・入院(世帯ごと) |
現役並み所得者V (標準報酬月額83万円以上) |
252,600円+(医療費−842,000)×1% 《多数該当:140,100円》 |
現役並み所得者U(※2) (標準報酬月額53〜79万円) |
167,400円+(医療費−558,000)×1% 《多数該当:93,000円》 |
現役並み所得者T(※1) (標準報酬月額28〜50万円) |
80,100円+(医療費−267,000)×1% 《多数該当:44,400円》 |
一般 (標準報酬月額26万円以下) |
18,000円 (年間144,000円上限) |
57,600円 《多数該当:44,400円》 |
市町村民税 非課税世帯 |
低所得者U |
8,000円 |
24,600円 |
低所得者T |
15,000円 |
70歳以上の方(後期高齢者医療適用者は除く)の高額療養費は、各月ごとに、外来(個人単位)の限度額を適用後に自己負担限度額(世帯単位)を適用します。 また、被保険者が70歳未満で被扶養者が高齢受給者の場合、市町村民税非課税世帯以外は、一般の所得区分になります。
《多数該当》とは、直近12カ月の間に3回以上高額療養費の対象になった場合、4回目以降はさらに自己負担限度額が引き下がり、多数該当の限度額が適用される特例制度のことです。
※但し、他の法令で公費負担される場合は除きます。
※負担した食事・居住費の費用(生活療養標準負担額)は高額療養費の支給対象にはなりません。
|
|