福祉事業（貸付制度）

高額医療・出産・在宅療養に関し、当面資金が見込まれるものに対し、家計の負担軽減のため、必要な資金の貸付制度があります。

高額医療費貸付制度

高額療養費の支給は事務手続きの都合上、診療日のおよそ3ヶ月後となります。したがってその間の家計の負担を少しでも軽くするために、高額療養費が支給されるまでの間、貸し付けられます。

• 医療機関から高額療養費に該当する額の請求をうけた人、またはすでに支払った人
• 貸付限度額は高額療養費支給見込み額の70%とする

出産費資金貸付制度

被保険者または被扶養配偶者が、出産するにあたって、出産育児金を見込まれるものに対し、必要に応じ、出産に要する費用を範囲内で貸付けします。

• 対象者・・・被保険者及び被扶養者（貸付は被保険者に対して行います）
• 貸付限度額は出産育児一時金・家族出産育児一時金の80％相当額とする

在宅療養支援資金貸付制度

被保険者が家族のための在宅療養を行うにあたって、居住家屋の屋内設備の改善などに必要な資金の貸付けを行います。

• 対象者・・・被保険者期間6ヶ月以上の被保険者
• 貸付限度額は貸付対象者の標準報酬月額の2ヶ月相当分以内で100万円を限度とする
• 貸付の対象・・・在宅療養に必要な居住家屋などの屋内設備の改善
  （例）屋内段差の解消、階段や室内に手すりの取付、トイレや浴室の改善等