個人情報の共同利用についての公表

  1. 健保組合では健康診断結果に基づき、保健事業を行っています。
  2. 健保組合では健康診断結果とレセプト情報を突合し、医療機関への受診が必要と思われる方への受診勧奨や保健指導等を行い、重症化を予防する事業を行います。
  3. 健保組合では、高額な医療が発生した場合、その費用の一部は健康保険組合連合会から交付されています。その申請のための手続きに皆様の個人データを使用しています。

このような他の事業主と共同で実施している個人データを利用する事業に関しては「個人情報保護法第23条第5項3号」において、被保険者やご家族の皆様に事前に公表するよう定められています。

《個人情報を共同利用しているJFE健保組合の事業》
共同事業 (1)健診に係る個人データを各事業主と共同で利用 (2)事業主と共同で実施する重症化予防事業 (3)高額医療に関する交付金交付事業を健保連と共同で実施
共同利用する
個人データの
項目
「社員定期健診」「生活習慣病予防健診」「人間ドック」等の健診に係る以下の項目

氏名、生年月日、住所、電話番号、事業所名、保険証記号番号、健診受診履歴、健診受診日、健診種目名・未実施種目名、健診機関名、健診機関住所、所見、相談・指導内容 等
  • 「社員定期健診」「生活習慣病予防健診」「人間ドック」等の健保が保有する健診に係る以下の項目
    氏名、生年月日、住所、電話番号、事業所名、保険証記号番号、健診受診日、健診種目名・未実施種目名、健診機関名、健診機関住所、健診結果、所見、相談・指導内容 等
  • 重症化予防事業における対象疾患の受診勧奨・保健指導に最低限必要なレセプト情報(調剤報酬明細書も含む)に係る以下の項目
    医療機関での受診の有無、通院歴、服薬状況等
「診療報酬明細書(レセプト)」および「氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額等を記載した書類(交付金交付申請総括明細データ、もしくは交付金交付申請総括明細書)」
共同利用者
  • 当組合:常務理事、保健事業担当者
  • 事業主:各事業所の産業保健スタッフ(産業医、保健師、管理栄養士等)、健康管理部門担当者
  • 当組合:常務理事、保健事業担当者
  • 事業主:各事業所の産業保健スタッフ(産業医、保健師、管理栄養士等)、健康管理部門担当者
  • 健保連の共同事業担当者
  • 健保連の業務処理委託業者
利用目的
  • 被保険者及び扶養者に対して、健診結果に基づく事後指導等(受診勧奨も含む)を効果的に行うため、個人情報を各事業主と共同で利用
  • 健康診断の結果とレセプト情報を突合し、高リスク者への受診勧奨や保健指導を事業主と共同で実施し、重症化を予防する。
  • 交付金の申請および申請内容に誤りがないかを吟味し適正な交付を受けるため
個人情報の
管理責任者
  • 当健保:東京都千代田区内幸町1-3-3
    JFE健康保険組合
    常務理事 丹野成
  • 事業主:各事業所の健康管理部門長
  • 当健保:東京都千代田区内幸町1-3-3
    JFE健康保険組合
    常務理事 丹野成
  • 事業主:各事業所の健康管理部門長
  • 東京都千代田区内幸町1-3-3
    JFE健康保険組合
    常務理事 丹野成
  • 東京都港区南青山1-24-4
    健康保険組合連合会
    高額医療グループ グループマネージャー
※就業上の配慮が必要な場合は、被保険者の所属長も共同利用者に含める事とします。
※共同利用の停止を希望される方は書面による申し出をお願い致します。
(書面提出先:JFE健康保険組合総務グループ)

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